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人権

最終更新日: 2018.07.02
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ファーストリテイリンググループ 人権方針

ファーストリテイリングは、グローバルで事業を展開する企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(以下、UNGP)」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。この方針は、ファーストリテイリンググループの全従業員に適用されます。また、生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

人権方針を順守するための行動規範は、以下のコードオブコンダクトに記載されています。

人権委員会

ファーストリテイリングは2018年7月から、人権尊重の取り組みを推進するため、人権委員会を設置しています。外部有識者を委員長に選任し、委員は社外取締役、社外監査役、常勤監査役、および法務・コンプライアンス部、人事部、生産部、サステナビリティ部などを担当する執行役員が務めています。
委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。例えば、各ステークホルダーからホットラインに寄せられた、人権侵害事象の調査と救済措置への助言・勧告をします。また、各事業部門に対して、人権擁護に関わる教育啓発活動、および人権デューディリジェンスの実行への助言・提言を行います。

人権教育

ファーストリテイリングは、従業員の人権尊重の理解を深めるために、人権教育を推進しています。「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」には、基本的な人権尊重について記載されており、これを毎年、全従業員が深く理解できるよう、eラーニングを活用し、周知徹底しています。

米国の人権NGOによるワークショップを実施

2018年1月、UNGPを推進する米国の人権NGOであるSHIFTを招き、人事部、サステナビリティ部、法務・コンプライアンス部、生産部の執行役員・管理職などに対し、ワークショップを実施し、グローバル企業に求められる人権尊重や人権リスクへの理解を深めました。同年7月からは、トレーナー養成研修を開始し、スペシャリストを育成すること により、グループ各社への人権教育を拡大する予定です。

人権デューディリジェンス

UNGPに基づいた、事業とサプライチェーン全体で影響を受ける人々の人権尊重のため、人権デューディリジェンス(事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策・教育の仕組み)を開発し、継続的に実施しています。人権デューディリジェンスの計画を立て、各事業部門が計画に基づいて実行しています。

サプライチェーンにおける人権尊重

人権尊重を徹底したサプライチェーンを実現するために、取引先工場が生産活動を行う上で順守すべき項目を「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」として定め、その順守状況を確認するために、労働環境モニタリングを定期的に行っています。

関連リンク

カリフォルニア州サプライチェーンの透明性に関する法律(SB657)および英国現代奴隷法2015の定めに従い、声明を公表しています。

関連リンク

人権に関するホットライン窓口と救済措置

ファーストリテイリングは、従業員だけではなく、お客様、取引先、サプライチェーンで働く人々などあらゆるステークホルダーに向けた、人権に関するホットラインを設けています。通報があった場合は、人権委員会事務局が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象に関しては、人権委員会に上程します。人権委員会は、救済措置を審議し、関連部署に助言・勧告を行います。

人権に関するホットライン窓口と救済措置

従業員の多様性を尊重

ファーストリテイリングは、従業員の人種・民族・国籍・出身・年齢・性別・宗教・思想・性的指向・障がいなどによる差別を行わず、従業員全員が多様な働き方で活躍できる職場づくりを目指しています。

障がい者雇用の推進

国内ユニクロ事業では2001年から、「1店舗に1名」を掲げ、障がい者雇用を継続しています。2017年8月末現在、ファーストリテイリンググループの16の国や地域で1,613人の障がいを持つスタッフが働いています。障がい者雇用を通じて、障がい者と健常者がチームとして共に働く喜びを感じ、お互いに成長する機会につながっています。

難民雇用の推進

2012年から、難民雇用に取り組み、2018年5月末現在、ユニクロ店舗で65名の難民を雇用しています。

多様な働き方を推進

国内ファーストリテイリンググループでは、時短勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度などの多様な制度を導入し、従業員にとって働きやすい環境を整えています。

関連リンク

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