人権の尊重

ファーストリテイリンググループ人権方針

ファーストリテイリングは、グローバルで事業を展開する企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGP）」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ人権方針」を定め、特に当社の事業活動が大きな影響力を持つ「従業員」「サプライチェーン」「お客様」の領域から、人権尊重の取り組みを推進しています。この方針は、ファーストリテイリンググループの全従業員に適用されます。また、当社の生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進しています。

ファーストリテイリンググループ人権方針（462KB）

人権方針を遵守するための行動規範は、以下のコードオブコンダクトや行動指針に記載されています。

ガバナンス（人権委員会）

ファーストリテイリングは、人権尊重の取り組みを推進するため、人権委員会を設置しています。法務省人権擁護局長の経験を有する外部有識者を委員長に選任し、委員は社外取締役、常勤監査役、社外監査役、および法務・コンプライアンス部、人事部、営業部、サステナビリティ部などを担当する執行役員が務めています。人権委員会のメンバー詳細については、各委員会の構成をご覧ください。
人権委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、業務執行部門に対する助言・勧告・監督を行います。例えば、人権擁護に関わる教育啓発活動や人権デューディリジェンスの実行、各ステークホルダーからホットラインに寄せられた人権侵害事象の調査・救済措置に関して、業務執行部門からの報告に対して助言や監督を行っています。

2023年8月期は人権委員会を６回開催し、その主な議題は下記のとおりです。

従業員の人権デューディリジェンス：人権調査を実施したフィリピン事業、生産事務所５拠点、日本事業の調査結果について、調査時に収集した従業員の声とともに報告し、対応方針を議論
取引先工場の人権デューディリジェンス：
- - 日本の外国人技能実習生の実態調査結果と、抽出された課題への会社としての対応を議論
- - 縫製工場と素材工場に加えて、綿紡績工場まで遡って第三者監査を実施したため、その結果報告と対応を議論
工場以外の取引先における人権デューディリジェンス：物流領域の人権デューディリジェンスのフレームワークを議論（今後生産と同じレベルのデューディリジェンスを目指す）
お客様の人権尊重：FRの商品デザイン・マーケティングが人権への負の影響を生じさせないよう、社内チェック体制を強化するための施策を議論
カスタマーハラスメント対応：顧客の立場を利用した不当な要求・迷惑行為や嫌がらせ（カスタマーハラスメント）に対するグローバルでの施策を議論

また、取締役会の機能を補完し、全社のリスクを一元管理する組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。人権関連リスクは全社リスク項目の一つであり、サステナビリティを担当する執行役員が、リスクマネジメント委員会の人権担当委員を務めています。
さらに、監査役会においても、人権尊重の取り組みについて適宜報告を受け、モニタリングを行っています。

人権教育

従業員に対する人権教育

ファーストリテイリングは、従業員の人権尊重に対する理解を深めるために、人権教育を推進しています。「ファーストリテイリンググループコードオブコンダクト」には、基本的な人権尊重の考え方が記載されており、毎年、Eラーニングを活用して全従業員に周知徹底しています。

コードオブコンダクトの研修に加えて、ファーストリテイリンググループの全従業員に、人権研修を提供することを目標としています。国内ファーストリテイリンググループの店長・管理職、本部管理職に対し、Eラーニングによるハラスメント研修を毎年実施しています。

執行役員や各国・各地域事業責任者を対象とした人権研修を実施

2023年７月、執行役員および各国・各地域の事業責任者を対象に、ハラスメントや差別についての人権研修を実施しました。当社の人権デューディリジェンスの結果やグローバルでハラスメントや差別と捉えられやすい事例などを紹介し、ディスカッションや質疑応答を通して、国内外のアパレル産業で発生しうる人権問題への理解を深めました。

商品デザインやマーケティング活動における人権尊重についての研修をグローバルで実施

日本および各国・各地域の商品デザイン、マーケティング関係部門の担当者に対し、商品の企画や開発、デザイン、マーケティングや広告活動などにおける人権尊重の考え方や、配慮すべき内容について、具体的な事例を用いた研修を定期的に実施しています。

生産パートナーに対するトレーニング

また、当社の生産パートナーに対しては、「生産パートナーコードオブコンダクト」や最新の労働環境基準などを正しく理解してもらうため、定期的にトレーニングを実施しています。

人権デューディリジェンス

事業とサプライチェーン全体で影響を受ける人々の人権尊重のため、UNGPに基づいた人権デューディリジェンスを継続的に実施しています。人権デューディリジェンスやステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、新規取引や新しく事業を展開する国・地域などのリスク評価・対応も行っています。

人権デューディリジェンスのプロセス

従業員

グローバルに展開する小売業の業態特性として、幅広い属性の従業員が勤務していることや、サービスや情報の受け手がグローバル化・多様化していることなどから、ハラスメントや差別の問題が潜在的かつ重要なリスクとして指摘される傾向にあり、当社もさまざまな対策を講じてきました。2019年8月期に外部専門家が実施した当社の事業活動におけるリスク評価でも、同様の課題が重要であることが確認されました。この結果に基づき、従業員に対する研修の実施や各人の取り組み姿勢の評価への組み込み、従業員人権調査の実施、グローバルでのホットライン体制・運用の強化などを通じて、課題の未然防止と対処に取り組んでいます。

サプライチェーン

調達先の国や地域の経済的・社会的状況などにより、サプライチェーンで働く労働者が脆弱な立場に置かれやすいことがリスクとして考えられます。この問題に造詣の深い国際機関や団体、個人との対話や連携および工場のモニタリングやホットラインなどを通じて人権課題の特定などを行っています。発生した場合に特にリスクの高い人権課題は、児童労働、移住労働者の非倫理的な採用慣行、強制労働、抑圧とハラスメント、差別、安全・衛生上の重大な不備、組合結成の自由の重大な侵害、賃金の支払い不足、長時間労働などです。各課題の深刻度や発生可能性を評価し、労働環境モニタリング・苦情処理メカニズムの仕組み強化、専門機関との協働により、課題の未然防止や発生時の適切な対応につなげています。

お客様

ファーストリテイリンググループは、事業を行う全ての国・地域においてお客様の人権を尊重します。お客様のプライバシーの尊重、個人情報の保護、商品の安全性などに関する公正な情報発信を徹底することに加え、商品デザインやマーケティング、広告活動においてあらゆる差別を行わないこと、また子どもの権利の侵害や健全な発達を阻害するなど負の影響を及ぼす表現*を使用しないことを人権方針に定めています。これらの方針に基づき、情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み、商品の品質・安全管理の徹底、商品デザイン・マーケティング・広告活動に関する人権研修の実施やチェックリスト・事例集の活用、各国・各地域のカスタマーセンターを通じたお客様からのお申し出への対応などにより、課題の未然防止や対処を行っています。

* 恐怖感や不安感を与える表現、差別やいじめを連想させる表現、性別などに対する固定観念を助長する表現、過度な性的表現などを含みます。

人権に関する通報窓口と救済措置

ファーストリテイリングは、従業員だけではなく、お客様、地域社会、サプライチェーンで働く人々、取引先*など、あらゆるステークホルダーに向けた人権に関する通報窓口を、事業を展開する国や地域に設けています。通報窓口は、各国・各地域の言語に対応し、24時間365日、匿名で利用することができます。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象に関しては、人権委員会に上程します。人権委員会は、救済措置を審議し、関連部署に助言・勧告を行います。通報対応にあたっては通報者のプライバシーを保護するとともに、通報者に対する法的措置・解雇・暴力を含む報復行為を禁止し、通報者に司法的・非司法的プロセスを通じた申し立てを行う法的権利の放棄を求めないことを含め、不利益な取り扱いは一切認めていません。なお、当社は、外部組織と連携して救済措置を行う可能性に対してオープンであるとともに、ステークホルダーが当社のホットライン以外の救済手段に訴えたい場合も、それを妨げることはありません。

ファーストリテイリングの通報窓口

人権に関するホットライン窓口と救済措置
* 取引先コンプラインス窓口の設置は日本国内のみ。

社会への宣言

ファーストリテイリングは、グローバルに事業を展開していくうえで、国と地域で定められている労働環境や人権に関する法令を遵守し、すべての事業活動において誠実に行動していきます。当社は、以下の法令に基づくステートメントを公表しています。

2010年カリフォルニア州サプライチェーンの透明性に関する法律
2015年英国現代奴隷法
2017年フランス親会社及び発注会社の注意義務に関する法律（注意義務法）
2018年豪州現代奴隷法

ファーストリテイリンググループ人権方針

ガバナンス（人権委員会）

関連リンク