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リスクマネジメント

最終更新日: 2018.09.28
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リスクマネジメントの考え方

大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えています。ファーストリテイリングでは、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。

リスクマネジメント体制

取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。

リスクマネジメント委員会

情報セキュリティ体制

事業のグローバル化、Eコマース事業の売上比率の拡大、および世界の国や地域における個人情報保護関連法案の制定・厳格化が進むなかで、情報セキュリティへの取り組みを強化しています。情報セキュリティ担当役員であるグループCSO(Chief Security Officer)の直下組織として、情報セキュリティ室を設置し、「情報セキュリティ基本規程」および「個人情報基本規程」を制定、情報管理体制の強化・徹底を図っています。情報セキュリティの重要性の浸透のために、法務・コンプライアンス部が、従業員へ定期的な情報セキュリティに関するイー・ランニングなどによる教育・啓蒙活動を行っています。

万一、情報セキュリティに関わる問題が発生した場合には、CSOが中心となり、関係部門が連携し、再発防止に向けた対策を迅速に実行します。また、関連する法規制に従って適時・適切に情報を公開します。

情報セキュリティ体制

情報セキュリティ基本規程

情報セキュリティ基本規程は、ファーストリテイリングが保有する情報資産(ファーストリテイリングの事業活動に必要な情報のうち、開示・漏洩・紛失・毀損によりファーストリテイリングに何らかの損失が生じるリスクがある非公開の情報)の使用および保護に関する情報セキュリティの維持・向上を図るための基本的な事項を定めています。

個人情報基本規程

個人情報基本規程は、ファーストリテイリングが保有する個人情報の適正な取扱いに関して定めたものです。また、個人情報の第三者や委託先への提供に関するルールも定めています。

自然災害発生時の危機管理体制

ファーストリテイリングは、自社が出店する地域で自然災害が発生した場合の危機管理体制を整えています。お客様・従業員の人命の確保、店舗復旧のための速やかな支援を行います。甚大な自然災害が発生した場合は、各事業の営業支援部が緊急対策本部を設置し、安否確認と店舗損害状況の把握を速やかに行います。店舗損害状況に応じて営業継続・停止の判断を行い、お客様にお知らせしています。被害が甚大な場合は、ファーストリテイリンググループの代表取締役兼社長が本部長を務める緊急対策本部を設置し、全社の復旧計画と個店の復旧施策を策定し、実行します。

店舗の営業時間中に火災・地震等が発生した場合は、業務マニュアルに定められている「災害対応」に関する項目に従い、初動対応やお客様への誘導・退避を行っています。

自然災害発生時の危機管理体制

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