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多様性の尊重

最終更新日: 2019.06.28
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ファーストリテイリングでは世界中で従業員が働いており、人種、性別、宗教、民族、社会的地位、性的指向、年齢などで「あらゆる差別を容認しない」という原則のもと、多様性を尊重しています。従業員それぞれが持つ力を発揮できるよう、公正な人材登用、評価を行っています。

従業員の多様性

ファーストリテイリングでは2018年8月末現在、世界中で12万4,679人の従業員が働いています(うち、常勤雇用者は52,839人で42%、パート・アルバイトなどの従業員は71,840人で58%)。
さまざまなバックグラウンドを持つ従業員がお互いの違いを尊重して働くことができるよう、日本から海外に赴任する従業員および海外から日本に赴任する従業員を対象に異文化コミュニケーション研修を行っています。
※正社員および契約により法定労働時間の勤務が定められる従業員

女性従業員の活躍を支援

女性従業員のキャリア形成を支援

ファーストリテイリングはダイバーシティ推進チームを設置し、女性従業員が子育てなどとキャリアアップを両立させるために、働きやすい人事制度の改革や研修の実施に取り組んでいます。主な活動実績としては、女性店長と経営陣・外部有識者が直接対話し、意見交換する「Women'sダイレクトミーティング」、子育てをしながら店長として働く女性従業員同士が意見交換をする「子育て女性店長会」、女性管理職候補者を対象とした育成プログラムなどを実施してきました。2018年度のファーストリテイリンググループの全管理職に占める女性の割合は、2020年度の目標値30%を上まわる36%に達しました。今後も各種制度の拡充を図るとともに、管理職候補の従業員を幅広く選定し、新たな業務へのアサインや部門異動を通して、キャリア形成の実現を支援しています。
※管理職には、営業部では一定グレード以上の店長とエリアマネージャー、本部ではリーダー、部長、執行役員が含まれています。

「Women'sダイレクトミーティング」に
参加する従業員

国連女性機関とのパートナーシップにより女性の地位向上に貢献

2019年5月、ファーストリテイリングと国連女性機関(UN Women)は、アパレル産業における女性の地位向上に貢献することを目的としたグローバルパートナーシップを締結しました。ジェンダー平等と女性のエンパワーメント推進に特化した国連機関であるUN Womenとのグローバルパートナーシップ締結は、アジアのアパレル企業として初となります。

このグローバルパートナーシップの下、ファーストリテイリングは2019年から2年間で160万米ドル(約1億7,000万円)を拠出する意思を表明し、UN Womenとの共同プロジェクトを発足。ファーストリテイリンググループ内における、女性の一層の活躍とダイバーシティ推進を目指し、UN Womenと共同で管理職を対象としたトレーニングプログラムを実施します。また、ファーストリテイリングの主要生産拠点であるアジアの取引先縫製工場で働く女性を対象に、キャリア形成を支援する独自のプログラムを開発、展開します。

関連リンク

ワークライフバランスを支援する制度

育児・介護休暇、時短制度など

出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方を選択できる制度を提供しています。育児休暇・介護休暇制度、時短勤務制度、フレックスタイム制度など、男女を問わずすべての従業員が利用できる、ワークライフバランスを支援する制度を設けています。その他にも、国内ファーストリテイリンググループの本部従業員を対象に、2017年度から在宅勤務制度を、2018年度からベビーシッター補助制度を導入しました。

育児・介護支援制度利用者数(国内ファーストリテイリンググループ 2018年度)

育児介護
休暇取得者数時短制度利用者数休暇取得者数時短制度利用者数
正社員584510334
正社員以外4733150
男性9120
女性1,048540364
合計1,057541384

女性活躍推進ネットワーク組織の活動

日本では、出産・育児に関する情報の共有や、女性従業員の意見を人事制度に反映するため「女性活躍推進ネットワーク組織」を結成しています。主な活動としては、産休・育休を取得する従業員を対象とした「産休・育休ガイダンス」や「育休復帰前ガイダンス」の開催、子育て中の従業員を対象とした「パパママランチ会」による交流活動を行っています。

「育休復帰前ガイダンス」に参加する従業員

企業内保育所の設置

日本では、東京本部と有明本部の従業員を対象に、2018年4月に企業内保育所を開設しました。

企業内保育所

地域正社員

国内ユニクロ・ジーユーでは、働き方の多様化を推進するために「地域正社員」制度を設けています。これは、育児や介護などで転勤が難しい従業員や、働く時間に制約はあるが、正社員として店長やエリアマネージャーとしてのキャリアップをめざしたいと考える優秀な人材に、活躍の場を提供する制度です。週休3日制に加え、正社員と同様、時短勤務制度、介護・看護休暇など制度も設け、従業員が必要に応じて取得しています。現在、国内ユニクロでは、店舗従業員の3分の1を占める、約1万人の地域正社員が働いています。

フレックスタイム制度

国内ファーストリテイリンググループでは、2018年3月からフレックスタイム制度を導入しています。1日の標準労働時間を8時間(休憩1時間)として、仕事の特性に合わせた出社時間、退社時間を設定しています。

LGBTへの取り組み

ファーストリテイリングは、経営理念の中で、あらゆる差別をなくす経営を掲げており、性的志向や性自認における多様性を尊重し、働きやすい環境づくりに努めています。

パートナーシップ登録制度の導入

国内ファーストリテイリンググループは2019年1月、「パートナーシップ登録制度」を導入しました。同性パートナーがいる場合は、パートナーシップ登録を行うことで、慶弔休暇や慶弔見舞金などの福利厚生を受けることが可能です。

LGBTネットワーク組織の活動

国内ファーストリテイリンググループでは2018年12月、LGBTに関する社内の啓発活動および従業員の意見を商品や人事制度に反映させることを目的に、事業・部門の垣根を越えた有志従業員からなるLGBTネットワーク組織「Symphony」を結成しました。

障がい者雇用を推進

ファーストリテイリングでは、2001年の国内ユニクロでのスタートを皮切りに、障がい者雇用を積極的に進めています。2012年度以降は、「1店舗1名以上の障がい者を雇用する」という目標を、新店をのぞいてほぼ達成しています。障がいのあるスタッフと一緒に仕事をすることで、チームワークの大切さを学んだり、お客様へのサービス精神が培われたりするなど、他の従業員への教育にもメリットが大きいことが確認されています。2018年の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は5.28%※と、日本の法定雇用率(2.2%)を大幅に超えています。また、ファーストリテイリンググループ全体の障がい者雇用数は、1,540人です。(2018年8月末現在、16の国や地域)

※:比率の算定は毎年6月時点で実施

難民雇用を推進

国内ユニクロでは2011年から、難民事業本部(RHQ)などと連携し、日本で難民認定を受けて定住が認められた難民とその家族を対象に、難民雇用を積極的に進めています。

関連リンク

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