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多様性の尊重

最終更新日: 2021.03.12
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ファーストリテイリングは、世界中で働く従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、すべての人に挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境をつくるため、さまざまな取り組みを行っています。

従業員の多様性の尊重

ファーストリテイリングは、世界中の多様なお客様の期待に応えるため、それぞれの価値観やバックグラウンドを尊重し、受け入れる文化の醸成が重要であると認識しています。「ダイバーシティ推進チーム」が中心となり、啓発・教育活動や、各種施策の導入を推進しています。従業員満足度調査や従業員の360度評価に多様性に関する項目を入れるなど、課題の把握と実効性のある対策の実施に努めています。

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グローバルでのダイバーシティ推進の取り組み

ファーストリテイリングでは2020年8月末現在、世界中で12万8,492人の従業員が働いています。多様性豊かな従業員が一つのチームとなり、お客様に最高の商品とサービスを提供することをめざしています。2020年3月、ファーストリテイリングは、多様性をグローバルに推進していくため、海外拠点の担当執行役員とダイバーシティ推進チームから成る、「グローバル・ダイバーシティ・リーダーシップチーム」を設置しました。意識向上のための啓発活動や研修の実施といったグローバルでの取り組みに加え、現地の状況に合わせたさまざまな施策を実行していきます。

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異文化コミュニケーション研修

社内教育機関である「FR-MIC(FR Management and Innovation Center)」は、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員がお互いの違いを尊重して働くことができるよう、日本から海外に赴任する従業員および海外から日本に赴任する従業員を対象に、異文化コミュニケーション研修を行っています。

ファーストリテイリングでの難民雇用

ファーストリテイリングでは、積極的に難民雇用を推進しています。国内ユニクロでは2011年から、難民事業本部(RHQ)などと連携し、日本で難民認定を受けて定住が認められた難民とその家族を対象に、難民雇用を積極的に進めています。さらに現在、難民雇用を米国・ドイツなどでも実施しています。

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ジェンダー平等に関する取り組み

ファーストリテイリングは、すべての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリアを形成し、それぞれの個性や才能を発揮するために、さまざまな人事制度の改革や施策を実施しています。

女性従業員のキャリア形成を支援

ファーストリテイリングは、女性従業員が子育てなどとキャリアアップを両立させるために、人事制度の改革や研修の実施に取り組んでいます。主な活動実績としては、女性店長と経営陣・外部有識者が直接対話し、意見交換する「Women'sダイレクトミーティング」、子育てをしながら店長として働く女性従業員同士が意見交換をする「子育て女性店長会」、女性管理職候補者を対象とした育成プログラム、経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)を払拭する研修などを実施してきました。2020年度のファーストリテイリンググループの全管理職*1に占める女性の割合は、2020年度の目標値30%を上まわる39.2%*2に達しました。また、ダイバーシティ推進チームが中心となり、従業員の所属部署別の男女比や昇進者における男女比を分析およびモニタリングし、改善に努めています。今後も、各種制度の拡充を図るとともに、管理職候補の従業員を幅広く選定し、新たな業務へのアサインや部門異動を通して、キャリア形成の実現を支援していきます。

女性管理職育成プログラムに
参加する従業員

*1 管理職には、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーが含まれています。
*2 女性管理職比率のデータについては、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。

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ワークライフバランスを支援する制度

・育児・介護休暇、時短制度など
出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、多様な働き方を選択できる制度を提供しています。育児休暇・介護休暇制度、時短勤務制度、フレックスタイム制度など、男女を問わずすべての従業員が利用できる、ワークライフバランスを支援する制度を設けています。また、国内ファーストリテイリンググループの本部従業員を対象に、2017年度から在宅勤務制度を、2018年度からベビーシッター補助制度を導入しました。

・女性活躍推進ネットワーク組織の活動
日本では、出産・育児に関する情報の共有や、女性従業員の意見を人事制度に反映するため「女性活躍推進ネットワーク組織」を結成しています。主な活動としては、産休・育休を取得する従業員を対象とした「産休・育休ガイダンス」や「育休復帰前ガイダンス」の開催、子育て中の従業員を対象とした「パパママランチ会」による交流活動を行っています。

「育休復帰前ガイダンス」に参加する従業員

・地域正社員
国内ユニクロ・ジーユーでは、働き方の多様化を推進するために「地域正社員」制度を設けています。これは、育児や介護などで転勤が難しい従業員や、働く時間に制約はあるが、正社員として店長やエリアマネージャーとしてのキャリアアップをめざしたいと考える優秀な人材にも、活躍の場を提供できる制度です。週休3日制に加え、時短勤務制度、介護・看護休暇などの制度も設け、従業員が必要に応じて取得しています。現在、国内ユニクロでは、店舗従業員の約4分の1を占める、約1万人の地域正社員が働いています。

性的指向や性自認における多様性の尊重

ファーストリテイリングは、性的指向や性自認における多様性を尊重し、働きやすい環境づくりに努めています。

パートナーシップ登録制度の導入

国内ファーストリテイリンググループは、2019年1月、「パートナーシップ登録制度」を導入しました。同性パートナーがいる場合は、パートナーシップ登録を行うことで、慶弔休暇や慶弔見舞金などの福利厚生を受けることが可能です。

LGBTQ+ネットワーク組織の活動

国内ファーストリテイリンググループでは、2018年12月、LGBTQ+に関する社内の啓発活動および従業員の意見を商品や人事制度に反映させることを目的に、事業・部門の垣根を越えた有志従業員からなるLGBTQ+ネットワーク組織「Symphony」を結成しました。

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障がい者雇用を推進

ファーストリテイリングは、障がい者雇用を積極的に推進しています。2001年にユニクロ日本で障がい者雇用を本格的に開始し、国内ユニクロとジーユーの店舗においては1店舗1名以上の採用を目標に、積極的な雇用とやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでいます。さまざまな障がいのある従業員がそれぞれの能力と可能性を広げるために、店長やトレーナーとなる従業員に向けた研修を行っています。障がいのあるスタッフと一緒に仕事をすることで、チームワークの大切さを学んだり、お客様へのサービス精神が培われたりするなど、他の従業員への教育にもメリットが大きいことが確認されています。2020年の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は4.71%*と、日本の法定雇用率(2.3%)を大幅に超えています。
*比率の算定は毎年6月時点で実施

また、ファーストリテイリングは、2021年1月、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。「The Valuable 500」は、2019年の世界経済フォーラム年次総会で発足した取り組みで、障がい者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を、ビジネスリーダーが主導していくことを目的としています。ファーストリテイリングは、「The Valuable 500」の趣旨に賛同し、以下の5つを柱に、取り組みを推進していきます。

  • 障がい者の雇用と受け入れ研修の実施
  • お客様や従業員の声を反映した、商品・サービスと売り場づくり
  • ダイバーシティ&インクルージョン専用ウェブサイトの開設
  • 障がい者スポーツの支援
  • 地域コミュニティにおける障がい者支援

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外部団体との連携

ファーストリテイリングは、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバルな社会的課題への理解を深め、事業活動の継続的な改善を図っています。また、さまざまな外部団体との連携により、アパレル産業全体の重要な環境課題解決の取り組みに参画しています。

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