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教育と育成

最終更新日: 2018.12.27
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ファーストリテイリングの掲げる大切な価値観の1つに「個の尊重、会社と個人の成長」があります。従業員一人ひとりが成長することで、企業は発展することができます。仕事を通じて、従業員一人ひとりの成長と自己実現をめざし、能力開発に向けたさまざまなプログラムを提供しています。

従業員教育の基本的な考え

ファーストリテイリングは、仕事を通じた従業員の成長と自己実現を重視しています。世界で一番良い方法で、全員が経営者としてビジネスを実行していく、「グローバルワン・全員経営」をスローガンとして掲げ、「現場・現物・現実」に基づき、常にお客様と現場を最優先に考え、問題解決ができる人材を育てています。

教育プログラム

ファーストリテイリングは、グローバルリーダーの育成に力を入れています。社内教育機関である「FRMIC(FR Management and Innovation Center)」では、新入社員から、店長、グローバルの経営者候補に至るまで、幅広い層に向けた教育プログラムをグローバルに展開しています。 業務上必要なスキルのトレーニングだけではなく、FRWAY(企業理念)や経営理念といった、会社の価値観についての教育を大切にしています。トップ経営者が自ら従業員30人程度のグループと小規模セッションを行い、参加者は年間800人以上に達しています。また、各国経営者のサポートを得て、若手社員が新規事業にチャレンジする「MIRAIプロジェクト」なども行っています。

国内ファーストリテイリンググループの正社員を対象とした、業務習得や能力開発を目的とする教育の1人あたりの平均時間は74時間でした。(2017年度)

【主な教育プログラム】

・店舗従業員向けの研修:在庫研修、PL研修、理念研修、コンプライアンス研修、店長30人塾、英語研修など
・本部従業員向けの研修:「経営者になるためのノート」研修、コンプライアンス研修、英語研修など

会社のビジョン・方針を共有する機会

ファーストリテイリングの経営理念やビジョンを全従業員に共有することが、会社の成長にとって不可欠です。世界中から約5,000人の店長や本部社員が参加する「FRコンベンション」を年2回、開催しています。また、各国・各地域でも個別に「ローカルコンベンション」を開催することで、事業の一体感を醸成しています。

サステナビリティ教育を強化

ファーストリテイリングの事業がグローバルに拡大するにつれ、サステナビリティの考え方を社員が学び、相互に共有し、日々の業務に活かしていくことの重要性が高まっています。このため、サステナビリティ教育を強化しています。

・サステナビリティに関するeラーニング
サプライチェーン全体での地球環境、労働環境、人権問題などへの理解を深めるために、2017年度から、店舗を含む世界中の全ての従業員を対象に、サステナビリティに関するeラーニングを実施しています。

・「サステナビリティウィーク」の開催
2018年3月を皮切りに、六本木本部・有明本部、英国・中国・韓国事業で、「サステナビリティウィーク」を開催しました。「サステナビリティウィーク」では、会社が取り組んでいるさまざまなサステナビリティ活動を議論するとともに、会社が直面している課題について意見交換を行い、具体的なアイデアを提案しました。たとえば、商品パッケージの削減については、商品部門、購買部門が課題を認識し、取り組みを開始しています。また、よりサステナブルな店舗開発・店舗設計に向けたプロジェクトが、これを機に始まっています。このほか、社外からの有識者を招き、環境・社会・ガバナンス (ESG)についての講義やワークショップを行い、サステナビリティへの理解を深めました。

・縫製工場訪問プロジェクト
生産部とサステナビリティ部が主体となり、従業員が生産現場を視察・体験する教育プロジェクトを進めています。これは、ユニクロの店長、商品部門の従業員がものづくりの現場である縫製工場を1週間かけて訪問し、生産のプロセスを視察すると同時に、生産業務を実際に体験するプログラムです。ユニクロのものづくりへのこだわり、生産現場を学ぶ機会であり、2018年度は100人の従業員が参加しています。

キャリア開発の促進

キャリア開発のプログラム

キャリア開発のプログラムとして、社内公募制度「キャリアチャレンジプログラム」があります。たとえば、店長が商品やマーケティング部門へチャレンジすることも可能です。また、従業員がキャリアの希望を人事部に申告できる「自己申告制度」も設けています。また、事業経営者と各部門責任者が集まって検討する「人材開発会議」では、女性活躍を推進をしたり、経営者候補の抜擢を行ったりしています。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の企業派遣プログラム

従業員のグローバルマインドの醸成やキャリア開発のために、グローバルパートナーシップを締結している国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に従業員を派遣し、国際情勢や、支援活動を現地で学ぶプログラムを実施しています。

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