働きやすい職場

• FR健康経営戦略マップ（2025）（259KB）

具体的な取り組み

【①　メンタルヘルスの強化】
ファーストリテイリンググループは、専門的知識を持つカウンセラーや精神科医師などを設置し、メンタルヘルス強化のための環境整備に積極的に取り組んでいます。

• 経営陣よりメンタルヘルス強化の重要性をグローバル全体の全社朝礼で発信し、その後も定期的な情報発信を実施しています。
• 年１回、すべての国内従業員を対象にストレスチェックを行い、高ストレス者に対しては産業医面談を実施しています。産業医面談を望まない従業員にもカウンセラーによるカウンセリング機会を設けるなど、ケアの充実を図っています。ストレスチェックの組織分析の結果、特に職場環境の改善が必要と思われる組織に対しては、人事部と協働して改善に取り組んでいます。
• 人事部と協働し、管理職や新卒社員、店舗勤務の正社員に対する臨場でのセルフケア・ラインケア研修、およびEラーニングによるメンタルヘルス教育を定期的に行っています。
• 「こころとからだの相談窓口」を設置し、メンタル不調懸念者への個別対応を行っています。
• 休職者に対しては、円滑な職場復帰をサポートするプログラムを実施しています。カウンセラーによる復職支援カウンセリング、その後の定着支援カウンセリングまで手厚い支援を行っています。

【②　健康の保持・増進】
ヘルスリテラシーの向上
ファーストリテイリンググループの平均年齢は2025年８月末現在で約39歳ですが、年々上昇傾向にあります。これに伴い、生活習慣病などに関係する数値も増加傾向にあります。そのため、若年層の健康意識を高めることで健康を維持し、高い生産性を保ちながら長く働ける社員を増やす取り組みとして、ヘルスリテラシーの向上に努めています。

• ファーストリテイリンググループは従業員の約７割を女性が占め、貧血（当社基準C２以上）の有所見者が多いことが課題の一つとなっています。特に、貧血に起因した二次災害を防止するため、再受診率100％を目指しており、貧血に関する資料配布や受診勧奨などの個別対応を実施しています。
• 本部勤務者が多く参加する健康診断会場において、FR健康保険組合と協働で健康教育を実施しています。2025年８月期の健康教育の参加率は、93.9％と非常に高く、クイズ形式を取り入れることで、従業員が楽しみながら参加する様子が見られました。有明・山口本部の健康診断会場で実施したアンケート回答では、「生活習慣」について高い興味・関心が示され、また勉強になったと満足度も高い結果となりました。
• テーマ別にセミナーを実施し、専門家から学ぶことで、ヘルスリテラシー向上を図っています。2024年８月期は、「女性の更年期とキャリア」というテーマで実施しました。女性に関するテーマでしたが、男性や管理職にも参加しやすい内容に工夫し、当日の参加率は日本国内の本部社員の全体の1.7％と想定よりも高いものになりました。セミナーを受けられなかった従業員に対してはYouTubeにてオンデマンド配信をしました。また、最近では漫画を活用したヘルスリテラシー教育をスタート。従業員一人ひとりが健康に関する知識を手軽に身につけられるよう、誰でも参加しやすいヘルスリテラシー向上施策を導入しています。
• その他、ヘルスリテラシー・安全意識の向上のため、以下の取り組みを実施しています。
  • 新人・新任管理職に対して、メンタルヘルスと労働災害防止に関する研修を定期的に実施
  • 衛生管理者・衛生推進者に対して、店舗における安全衛生活動の推進を目的としたオンライン教育を定期的に実施
  • 毎月各事業所で安全衛生委員会を開催し、安全管理や従業員の健康管理、メンタルケアなどの具体的な課題について議論、解決。労働者の代表と適宜協議しながら調査、審議を実施
  • 若年層向けに健康行動の習慣化を促すための健康アプリを導入。健康に対するハードルを下げ楽しく健康を維持することを促す。
  • 各国・各地域で安全衛生担当者を選任。本部の安全衛生担当者が積極的に現地を巡回し、職場環境の調査、安全施策の確認、衛生面のアドバイスなどのサポートを提供

喫煙対策
勤務時間中の喫煙は、全般的な健康状態の低下、病気による休業などにより、労働生産性の低下につながることが明らかになっています。2021年８月期の喫煙率23.1％に対し、2032年８月期に12％まで低下することをめざしており、具体的には以下の取り組みを行っています。

• ascure（アスキュア）卒煙プログラムや補助薬購入補助を、年間を通して提供しています。また、禁煙デーなどでの禁煙ガム無料配布イベントや健康診断時のコラボ施策を通して、従業員が禁煙に取り組みやすい環境づくりに努めています。
• 禁煙に取り組むための情報発信（禁煙１分動画、定期メール発信、社内ポスター掲示）を積極的に行っています。

【③　安全で快適な職場の整備】
ファーストリテイリンググループは、安全衛生宣言に基づき、安全衛生活動をグローバルに展開し、労働災害の防止に努め、LTIFR（休業災害度数率）の低減に取り組んでいます。

安全衛生活動、労働災害防止の取り組み

• 発生労災に対するリスク分析を行い、リスクの特定と対策を実施
  （高リスク領域とリスク軽減策）
  • 店舗での使用器具に関わるリスク：安全なミシンの導入、段ボール開梱時の安全カッターの採用など、安全性の高い使用器具の採用
  • 倉庫での使用機械に関わるリスク：安全設計が施された自動機械設備の導入、立入禁止区域の設定など倉庫環境の安全性を向上
• ヒヤリハット事例（事故のリスクを感じた事例）の収集を通じて、職場における安全意識を向上
• 従業員への安全衛生教育や事故事例の共有、危険予知トレーニングの推進
• 本部部署横断の課題解決体制を構築し、労働災害を防止する取り組みを推進
• 作業環境、作業手順、作業ツールの点検と改善
• 労働災害発生時の本部への迅速な報告。本部で原因分析と対策立案を行い、社内に共有
• ISO45001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムの構築

LTIFR（休業災害度数率）（国内ファーストリテイリンググループ）^*1

（100万延労働時間数あたりの休業災害件数）^*2

*1 休業災害度数率(LTIFR)＝休業4日以上の労働災害件数（人数） ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
*2 LTIFRのデータについては、信頼性向上のため、2019年８月期よりSGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。

なお、上記の期間について、国内ファーストリテイリンググループで業務上の負傷や疾病による死亡者はおりません。

健康診断会場での健康教育の様子

Eラーニングプログラムの例

労働時間の削減

ファーストリテイリングは、労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、残業を前提としない働き方を推進しています。各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理しています。今後も労働時間の管理・監督を強化することで、長時間労働の撲滅を図っていきます。

【国内ファーストリテイリンググループにおける長時間労働撲滅のためのモニタリングと改善の取り組み】

• 出退勤打刻の徹底により、残業時間の管理・監督を強化
• 六本木・有明本部では毎日18時に消灯することで、従業員の帰宅を促す
• 人事部は労働時間や有給休暇取得率等などの勤務状況を四半期ごとにモニタリング。長時間労働を慢性的に行っている従業員がいる場合は、本人とその上司に対して人事部とウェルネスセンターが面談し、長時間労働の解消に向けた取り組みを実施。上司は、業務量や優先順位の見直しに向けた、アクションの実行と報告が求められる
• ウェルネスセンターによる「ストレスチェック」、人事部による「働き方に関するアンケート」を実施

従業員満足度を高める取り組み

従業員が働きがいを感じ、長く安心して活躍できる職場環境や企業文化を醸成するために、従業員の声に耳を傾け、満足度を高めるための活動を行っています。2019年１月から、ファーストリテイリンググループの全世界の拠点を対象とした従業員満足度調査を実施し、改善策を実行しています。

【従業員満足度向上のための取り組み】

• 永続勤務者報奨：10、20、30年の区切りで、永続勤務した従業員への報奨制度
• 特別報奨制度：優れた成果を出した個人や事業部門を称える報奨制度
• ファミリーデー：国内ファーストリテイリンググループの本部従業員の家族を招待するイベントを、年に1度、山口本社と有明本部で開催
• 福利厚生パッケージサービス：国内ファーストリテイリンググループの健康保険組合が提供する福利厚生パッケージサービスを通し、フィットネスクラブや娯楽施設などを会員割引料金で利用できる制度

関連リンク

• 従業員エンゲージメント調査

指標

上記の取り組みに関連する指標は以下のとおりです。

*1 エンゲージメントに関する設問のうち、肯定的な回答をしている社員の割合
*2 管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています。より業務実態に沿った集計を行うために、店長については、2025年８月期より集計するグレードの範囲を拡大しています。女性管理職比率のデータは、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
*3 2023年、2024年は対象範囲が本部従業員のみ、2025年８月期は国内FRグループ常時雇用者に対象範囲を変更
*4常時雇用者とはFR健保に加入している者を指します。
*5女性の健康セッション参加者へのアンケート回答（回答率33.3％）。
*6 2025年８月期から評価方法を変更。女性の健康セッション参加者へのアンケート回答（回答率53.2％）で、「わかりやすかった」または「とてもわかりやすかった」と回答した参加者の割合
*7 2024年８月期より開始
*8 社内の定期健康診断会場で開催した健康教育において健康度テストを実施

*9 ストレスチェックにおける「昨年１年間に、自分の病気で何日仕事を休みましたか」という質問に対する自己申告日数の平均
*10 ストレスチェックにおいてSPQ(東大1項目版)を質問。プレゼンティーズム損失割合＝100%－回答平均値
*11 要精密検査対象となった従業員の中で受診した割合
*12 社内基準でハイリスクとなり通知した従業員の中で受診した割合

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