HOME > サステナビリティ > 環境への配慮 >気候変動への対応

気候変動への対応

最終更新日: 2022.03.01
to English page

ファーストリテイリングは、パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗、サプライチェーン、商品使用における温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。
TCFDの枠組みに基づく開示については、こちらをご参照ください。

気候変動への対応方針

気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標(パリ協定)における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進します。

目標

長期目標

・温室効果ガス排出量の長期削減目標
2030年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する排出量を90%、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量*を20%削減します(2019年度比、絶対量)。また、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を、2030年度までに100%とします。この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)として認定されました。
*ユニクロとジーユー対象
さらに、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、取り組みを強化していきます。

・「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に署名
ファーストリテイリングは2020年1月、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に署名しました。同憲章は、パリ協定の目標を支持し、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めたものです。ファーストリテイリングは、同憲章への署名を通じて、持続可能な素材の調達や、生産工程の環境負荷低減、消費者との対話と意識向上に向けた働きかけなどの取り組みをさらに強化し、業界全体での温室効果ガス排出量削減に向けた連携を加速していきます。

お客様

・機能性のある服による温室効果ガスの削減
お客様に機能性のある服を提供することで、温室効果ガス排出量の削減を推進します。例えば、ユニクロが世界中で販売しているヒートテックは機能性インナーとして多くのお客様に使われており、ヒートテックの暖かさによって、暖房のエネルギー使用量の削減が期待されます。

また、商品や素材の循環利用(リユース・リサイクル)を推進し、資源の効率的な使用による温室効果ガスの削減に貢献します。例えば、ユニクロでは、お客様のもとで不要になった服を回収し、服に新しい価値を与えて次へと生かすお客様参加型の取り組み「RE.UNIQLO」などの商品のリユース・リサイクルを通じて、資源の有効利用を推進しています。

自社における取り組み

店舗

・LEDの導入などによる温室効果ガス排出量削減への取り組み
国内ユニクロでは、2014年度から店舗照明にLEDを導入し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量を削減しています。2020年8月時点では、国内ユニクロ全店舗813店のうち763店(93.8%)にLEDを導入しました。国内ジーユーおよび海外のユニクロ店舗でもLEDの導入を進めています。今後はエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入などにより、さらなるエネルギー使用の効率化とそれに伴う温室効果ガス排出量の削減に努めます。

国内のユニクロ店舗では、2020年度末までに温室効果ガス排出量を2013年度実績比で単位面積あたり10%削減することをめざし、取り組みを進めた結果、2020年度末時点で約38.7%*の削減を達成しました。
* GHGプロトコルに基づき、2019年度からはフランチャイズ店をスコープ1および2の対象から除外しています。

国内ユニクロ店舗における温室効果ガス排出量の推移

・再生可能エネルギーの導入
自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を2030年度までに100%とする目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入を進めています。2020年末時点で、山口本社および欧州9カ国のすべてのユニクロ店舗で、100%再生可能エネルギー導入を達成しています。

関連リンク

屋上に太陽光発電パネルを設置した深セン万象天地店

屋上に太陽光発電パネルを設置した
深セン万象天地店(中国ユニクロ)

サプライチェーンにおける取り組み

物流

・輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減への取り組み
物流の分野では、輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減に向け、さまざまな取り組みを推進しています。

取り組みエリア内容

バイヤーズ・
コンソリデーション

グローバル

  • ユニクロとジーユーの工場から各国・各地域への輸送では、出荷日や希望納期が近いものを1つのコンテナに集約することで、グローバルで年間約1万本のコンテナ本数を削減しています。

トラック1台あたりの配送効率の向上

国内ユニクロ
・ジーユー

  • 2016年3月から、店舗での荷受け時間の拡大や、立地が同じユニクロとジーユーの店舗向けの配送を同じ車両で行うことで、トラック1台あたりの配送効率の向上をはかっています。

積載率向上の
取り組み

国内ユニクロ
・ジーユー

  • ユニクロとジーユーにおいて、倉庫から店舗への非効率な少量配送を防ぐため、アイテムごとに、1店舗に向けて発送できる最小値を設定しています。
  • 様々な形状の段ボールを使用すると積載効率が低下するため、2017年9月からは、ユニクロ店舗向けの配送用段ボールの種類を減らすことで、積載効率を向上させる取り組みを実施しています。
  • 閑散期はさらに配送を集約することにより、積載率の向上をはかっています。

Eコマース配送効率
向上の取り組み

国内ユニクロ

  • 有明倉庫(Eコマース販売)では、商品の分量に応じて箱の高さを自動的に調整し、箱の大きさを最小限にすることで、配送効率の向上をはかっています。

生産パートナー

・環境負荷低減の取り組み
ファーストリテイリングはサプライチェーンにおける環境負荷の低減に取り組むため、主要縫製工場および素材工場を対象とし、アパレル業界の統一指標(Higgインデックスなど)を用いて、負荷を把握し、削減に努めています。例えば、2020年末までに、主要素材工場の2016年エネルギー使用量実績値の10%を削減する目標を設定し、達成しました。2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、主要素材工場を中心に、エネルギー診断などを通じて削減余地を検討するとともに、省エネルギー活動、電力の再生可能エネルギー化、低炭素エネルギーへの切り替えなどを含む計画を策定しています。

関連リンク

原材料

商品の企画の段階で、原材料の選定において、より少ない温室効果ガス排出量で生産される原材料の利用を推進しています。これまで、ユニクロのドライEXやファーリーフリースといった商品群で、リサイクルポリエステルを採用しています。温室効果ガス削減の可能性のある原料への切り替えを、順次行っていきます。

商品の使用段階での温室効果ガス排出量削減

「ヒートテック」を全世界で累計10億枚を販売

2003年から販売を開始しているユニクロの「ヒートテック」の販売枚数は、累計10億枚(2017年度末)に達しています。機能性インナーとして、多くのお客様にご愛用いただいています。「ヒートテック」着用時に、お客様が室内の暖房の温度設定を下げた場合は、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量が削減される可能性があります。お客様への「ヒートテック」着用実態調査でも、「暖房費が下がった」という声が、多く寄せられています。

温室効果ガス排出量

世界で広く利用されている温室効果ガス(GHG)排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じ、ファーストリテイリンググループの温室効果ガス排出量を算定しています。

自社(店舗、オフィスなど)

単位:t-CO2e、範囲:ファーストリテイリング

スコープ 項目 2019年度
(2018年9月-
2019年8月)
2020年度
(2019年9月-
2020年8月)
スコープ1
(自社直接排出)
ガス 12,295 13,026
スコープ2
(自社間接排出)
電気 ロケーションベース*1 308,691 298,205
マーケットベース*2 298,566 279,281

*1 ロケーションベースとは、その地域の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を使用して算出を行う方式で、電力会社から購入する電源の種類によらず、使用した電力量に応じて同率の温室効果ガスが排出されると想定した計算の仕方です。
*2 マーケットベースとは、電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用することで、当社が購入している電源の種類を考慮した上で温室効果ガス排出量を計算する方式です。マーケットベースでは、温室効果ガス排出量のより少ない電力会社から当社が電力を調達することにより、温室効果ガス排出量の低減が可能となります。また、供給元の電力会社に関わる情報がビル運営会社から得られない場合、その地域のみなし小売電気事業者の排出原単位を適用しています。一部、ロケーションベースの排出量を合算しています。

自社以外(サプライチェーンほか)

単位:t-CO2e、範囲:ファーストリテイリング

スコープ3におけるカテゴリ 2019年度
(2018年9月-2019年8月)
2020年度
(2019年9月-2020年8月)
1 購入した製品・サービス 4,694,117 4,373,497
うち、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量(ユニクロ・ジーユー、2030年度目標対象範囲) 4,165,738 3,944,349
2 資本財(対象外) - -
3 燃料・エネルギー関連の活動
(スコープ1またはスコープ2に含まれないもの)
210,621 193,297
4 上流の輸送・流通 355,654 379,042
5 事業において発生した廃棄物 52,918 55,792
6 出張 6,655 7,139
7 従業員の通勤 24,586 26,372
8 上流のリース資産(スコープ1・2で計上) - -
9 下流の輸送・流通 74,197 67,482
10 販売した製品の加工(対象外) - -
11 販売した製品の使用(対象外) - -
12 販売した製品の使用後処理 44,460 28,280
13 下流のリース資産(対象外) - -
14 フランチャイズ 10,086 5,655
15 投資(対象外) - -

第三者検証

GHGプロトコルで定められている、自社事業におけるエネルギー使用由来の温室効果ガス排出であるスコープ1*1、スコープ2*1、およびサプライチェーンからの温室効果ガス排出であるスコープ3のカテゴリ1(購入した物品・サービス:原材料生産・素材生産・縫製)のデータ*2については、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
*1 検証範囲は国内事業のみ、*2 検証範囲はユニクロ・ジーユーのみ

ページトップへ