最終更新日： 2025.06.30
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ファーストリテイリングは、パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗、サプライチェーン、商品使用における温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。
TCFDの枠組みに基づく開示については、こちらをご参照ください。
気候変動への対応方針
気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、達成に向けた活動を推進します。
使用するエネルギー源については、事業を展開する各国やサプライチェーンの所在国でのエネルギー政策によって取り巻く環境が異なるため、グローバルで一律の方針は定めていませんが、地域ごとに最適な方法を見極め、バリューチェーン全体で脱石炭、再生可能エネルギー導入などを通して、温室効果ガス排出量削減を進めています。
目標
長期目標
・温室効果ガス排出量の長期削減目標
2030年８月期までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する排出量を90％、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量*を20％削減します（2019年８月期比、絶対量）。また、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を、2030年８月期までに100％とします。この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）として認定されました。
*ユニクロとジーユー対象
さらに、2050年の温室効果ガスの排出量ネットゼロ目標達成に向けて、取り組みを強化していきます。
関連リンク
・「ファッション業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for Climate Action）」に署名
ファーストリテイリングは2020年１月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する「ファッション業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for Climate Action）」に署名しました。同憲章は、パリ協定の目標を支持し、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めたものです。ファーストリテイリングは、同憲章への署名を通じて、持続可能な素材の調達や、生産工程の環境負荷低減、消費者との対話と意識向上に向けた働きかけなどの取り組みをさらに強化し、業界全体での温室効果ガス排出量削減に向けた連携を加速していきます。
自社における取り組み
店舗・オフィス
・店舗における省エネルギー推進による温室効果ガス排出量削減への取り組み
店舗の省エネルギーを推進し、電力使用量を削減することにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。具体的には、日本国内では、2014年春夏以降に開店したすべてのユニクロ、ジーユーはLED照明を導入しており、海外のユニクロ店舗でもLEDの導入を進めています。
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現在、2030年8月期の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、時間外の利用制御やあらかじめ設定した温度に自動的に調節される空調オペレーションコントロールシステムを導入し、さらなるエネルギー使用の効率化に努めています。また、照明・空調の調整といった施策を実行するとともに、店舗設計の段階でエネルギー効率の高い新たなロードサイド店舗のフォーマットを開発しています。2023年４月にオープンした、ユニクロ 前橋南インター店では、消費電力を抑えるための省エネルギー技術採用や、太陽光パネルの設置により、省エネルギーと創エネルギーの組み合わせた店舗設計を行い、ZEB Ready*を取得しました。今後も省エネ、創エネに技術を採用した店舗を国内外で増やしていきます。
*ZEB（年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物）を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
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ユニクロ 前橋南インター店
・再生可能エネルギーの導入
自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を2030年８月期までに100％とする目標を掲げ、太陽光発電設備の設置*や電力会社の提供する再エネメニューの購入、再エネ電力証書の購入などを進めています。取り組みの結果、2024年８月期時点で、再生可能エネルギーの割合は84.7％に達しています。
*PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）を通じた導入
関連リンク
サプライチェーンにおける取り組み
生産パートナー
・温室効果ガス排出量削減の取り組み
ファーストリテイリングは、生産パートナーとの強固なパートナーシップを通じて、サプライチェーン領域における2030年８月期の温室効果ガス排出量削減目標の確実な達成をめざしています。主要縫製工場および素材工場を対象に、アパレル業界の統一指標（Higgインデックスなど）を用いて温室効果ガス排出量を含む環境負荷を把握し、工場とともに削減に取り組んでいます。具体的には、2021年11月までに、ユニクロおよびジーユーの生産量の9割を占める主要工場を対象に、国や地域、個別工場の状況、課題を把握した上で、省エネルギー活動、脱石炭、再生可能エネルギーの導入などを織り込んだ温室効果ガス削減計画の策定を完了しました。削減計画の確実な実行に向け、取引先工場と密に連携し、3か月に1度の進捗確認や1年ごとの計画の見直しを行っています。課題解決に向けた支援として、個別工場のニーズに応じて、再生可能エネルギーの導入に向けた助言や計画実行に必要な資金の調達先の紹介などを実施しています。具体事例は以下のとおりです。
＜省エネルギー活動支援＞
一部の素材工場では、当社がボイラーの調達先を紹介することを通じて、高効率の小型ボイラーなどの導入につながりました。また、更なるエネルギー削減に向けた支援として、一部の工場に対して当社から省エネルギー診断を試験的に提供してきました。2025年5月から範囲を拡大し、主要な素材工場および一部の縫製工場へ提供を開始しています。
＜再生可能エネルギー導入に向けた支援＞
再生可能エネルギー調達が困難な地域の一つであるバングラデシュでは、当社が再生可能エネルギー供給事業者と協議を行い、取引先工場が優先的に再生可能エネルギー証書を調達することが可能となりました。
＜外部ステークホルダーとの協働＞
当社の生産パートナー所在国であるインドネシアにおいて、新興国における再生可能エネルギーの導入を加速するための国際的な官民連携プログラムCEIA（Clean Energy Investment Accelerator）の意見交換に参加し、サプライチェーンにおける取り組みや課題についてCEIAやその参加企業と情報交換を行なっています。
原材料
商品の企画の段階、原材料の選定において、より少ない温室効果ガス排出量で生産される原材料の利用を推進しています。具体的には、2030年８月期までに全使用素材の約50％をリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えることをめざし、温室効果ガス排出量削減の可能性のある原料への切り替えを、順次行っています。2024年商品全体で、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は18.2％に上昇（前年は8.5％）しました。ポリエステルについては全使用量の47.4％（前年は30.0％）でリサイクルポリエステルを採用しました。
これまで、ユニクロのドライEXやファーリーフリースといった商品でリサイクルポリエステル、ウエストバッグでリサイクルナイロンを採用しています。今後も、レーヨン、ナイロンなどの化学繊維から、段階的に低環境負荷素材の導入を拡大していきます。
関連リンク
物流
・輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減への取り組み
物流の分野では、輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減に向け、さまざまな取り組みを推進しています。
| 取り組み | ブランド | 内容 |
|---|---|---|
温室効果ガス排出量の |
グループ全体 |
|
バイヤーズ・ |
ユニクロ、ジーユー |
|
バイオ燃料の使用 |
グループ全体 |
|
配送効率や積載率の向上 |
ユニクロ、ジーユー |
|
温室効果ガス排出量
世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じ、ファーストリテイリンググループの温室効果ガス排出量を算定しています。
自社（店舗、オフィスなど）
単位：t-CO2e、範囲：ファーストリテイリング
| スコープ | 項目 | 2019年８月期 | 2021年８月期 | 2022年８月期 | 2023年８月期 | 2024年８月期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ１ （自社直接排出） |
ガス | 12,295 | 10,029 | 9,738 | 9,558 | 8,760 | |
| スコープ２ （自社間接排出） |
電気 | ロケーションベース*1 | 308,691 | 291,190 | 286,113 | 297,180 | 297,360 |
| マーケットベース*2 | 298,566 | 275,419 | 159,047 | 85,502 | 43,154 | ||
| 2019年8月期比（スコープ１とスコープ２マーケットベース値合計の削減進捗） | - | -8.2% | -45.7% | -69.4% | -83.3% | ||
*1 ロケーションベースとは、その地域の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を使用して算出を行う方式で、電力会社から購入する電源の種類によらず、使用した電力量に応じて同率の温室効果ガスが排出されると想定した計算の仕方です。
*2 マーケットベースとは、電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用することで、当社が購入している電源の種類を考慮した上で温室効果ガス排出量を計算する方式です。マーケットベースでは、温室効果ガス排出量のより少ない電力会社から当社が電力を調達することにより、温室効果ガス排出量の低減が可能となります。また、供給元の電力会社に関わる情報がビル運営会社から得られない場合、その地域のみなし小売電気事業者の排出原単位を適用しています。一部、ロケーションベースの排出量を合算しています。
自社以外（サプライチェーンほか）
単位：t-CO2e、範囲：ファーストリテイリング
| スコープ３におけるカテゴリ | 2019年８月期 | 2021年８月期 | 2022年８月期 | 2023年８月期 | 2024年８月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| １ 購入した製品・サービス | 4,694,117 | 4,161,926 | 4,243,676 | 3,977,760 | 3,630,293 |
| カテゴリ１のうち、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量（ユニクロ・ジーユー、2030年8月期目標対象範囲） | 4,165,738 | 3,883,960 | 3,906,500 | 3,749,320 | 3,389,624 |
| 2019年８月期比 | - | -6.8% | -6.2% | -10.0% | -18.6% |
| ２ 資本財（対象外） | - | - | - | - | - |
| ３ 燃料・エネルギー関連の活動 （スコープ１またはスコープ２に含まれないもの） |
43,836 | 42,546 | 24,815 | 15,536 | 6,392 |
| ４ 上流の輸送・流通 | 355,654 | 378,114 | 552,711 | 503,393 | 644,578 |
| ５ 事業において発生した廃棄物 | 120,006 | 107,578 | 83,335*1 | 97,879 | 87,429 |
| ６ 出張 | 6,655 | 7,060 | 14,822*1 | 14,891 | 14,680 |
| ７ 従業員の通勤 | 61,120 | 56,402 | 54,554 | 54,809 | 54,031 |
| ８ 上流のリース資産 | - | - | - | - | 475*2 |
| ９ 下流の輸送・流通 | - | - | - | - | - |
| 10 販売した製品の加工（対象外） | - | - | - | - | - |
| 11 販売した製品の使用（対象外） | - | - | - | - | - |
| 12 販売した製品の使用後処理 | 438,926 | 429,219 | 764,228*1 | 750,291 | 759,664 |
| 13 下流のリース資産（対象外） | - | - | - | - | - |
| 14 フランチャイズ | 10,086 | 3,405 | 2,731 | 1,391 | 1,348 |
| 15 投資（対象外） | - | - | - | - | - |
*1排出原単位または活動量のバウンダリの変更を行いました。
*2算定対象を精査し、消化仕入れに該当する排出量を2024年8月期から算出しました
第三者検証
GHGプロトコルで定められている、自社事業におけるエネルギー使用由来の温室効果ガス排出であるスコープ１*1、スコープ２*1、およびサプライチェーンなどからの温室効果ガス排出であるスコープ３*2については、信頼性向上のため、2018年8月期以降、第三者検証を実施しており、2024年8月期はBSIグループジャパン株式会社による検証を受けました。
*1 検証範囲は、2020年８月期までは国内主要オフィスと国内ユニクロ・ジーユーの店舗のみ、2021年８月期からはファーストリテイリンググループ
*2 検証範囲は、2021年８月期まではカテゴリ１のユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量のみ、2022年８月期以降はファーストリテイリンググループのすべての対象カテゴリ
