気候変動への対応

最終更新日： 2020.01.31
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ファーストリテイリングは、パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗、サプライチェーン、商品使用における温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。

気候変動への対応方針

気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進します。

目標

長期目標

・「ファッション業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for Climate Action）」に署名
2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、気候変動抑制に関する国際的な協定「パリ協定」が採択されました。パリ協定は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃未満（可能な限り1.5℃未満）に抑えることなどを目的としています。ファーストリテイリングは2020年１月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する「ファッション業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for Climate Action）」に署名しました。同憲章は、地球の平均気温の上昇を産業革命前との比較で２℃よりもはるかに低く抑えるというパリ協定の目標を支持し、2030年までにサプライチェーンも含めた温室効果ガス排出量の合計30％を削減することをはじめ、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めたものです。ファーストリテイリングは、同憲章への署名を通じて、持続可能な素材の調達や、生産工程の環境負荷低減、消費者との対話と意識向上に向けた働きかけなどの取り組みをさらに強化し、業界全体での温室効果ガス排出量削減に向けた連携を加速していきます。

・SBT（Science-Based Targets）の策定にコミット
ファーストリテイリングは2019年２月、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）を２年以内に策定することにコミットしました。

自社

・店舗、オフィスでの省エネルギー化の推進
自社の店舗やオフィスにおいて、温室効果ガスを削減するため、事業を展開しているすべての国と地域の店舗およびオフィスにおいて、オペレーションの改善と新技術の導入、店舗設計の見直しなどによる省エネルギー化を推進します。
2020年度末までに国内のユニクロ店舗では、温室効果ガス排出量を2013年度実績比で単位面積あたり10%削減することをめざしています。2019年度時点では、すでに約31.6％*の削減を達成しています。また、再生可能エネルギーを利用する店舗の開発にも着手しています。
2019年2月にはSBTの策定にコミットしており、温室効果ガス排出量の長期削減目標を設定していきます。
* GHGプロトコルに基づき、2019年度からはフランチャイズ店をスコープ１および２の対象から除外しています。

国内ユニクロ店舗における温室効果ガス排出量の推移

・原材料調達における温室ガス排出量削減の推進
商品の企画の段階で、原材料の選定において、より少ない温室効果ガス排出量で生産される原材料の利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減につなげることをめざします。温室効果ガス削減の可能性のある原料への切り替えを、順次行っていきます。

サプライチェーン

・サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量の削減
取引先工場、物流パートナーなどから排出される温室効果ガスの排出量を把握し、協働して温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進します。
素材工場におけるエネルギー使用量を削減するプログラム（2020年までに、2016年エネルギー使用量実績値の10％を削減）など、取引先ごとに目標を設定しています。物流パートナーとは集約配送や積載率の改善により、温室効果ガス排出量の削減をめざしています。
2019年2月にはSBTの策定にコミットしており、サプライチェーンにおいても温室効果ガス排出量の長期削減目標を設定していきます。

お客様

・機能性のある服による温室効果ガスの削減
お客様に機能性のある服を提供することで、温室効果ガス排出量の削減を推進します。例えば、ユニクロが世界中で販売しているヒートテックは機能性インナーとして多くのお客様に使われており、ヒートテックの暖かさによって、暖房のエネルギー使用量の削減が期待されます。
また、商品や素材の循環利用（リユース・リサイクル）を推進し、資源の効率的な使用による温室効果ガスの削減に貢献します。例えば、ユニクロとジーユーの全商品リサイクル活動では、回収した服を難民・避難民、災害の被災者に寄贈し、服の再利用（リユース）を行っています。

自社における取り組み

店舗

・LEDの導入などによる温室効果ガス排出量削減への取り組み
国内ユニクロでは、2014年度から店舗照明にLEDを導入し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量を削減しています。2019年8月時点では、国内ユニクロ全店舗817店のうち753店（92.2%）にLEDを導入しました。国内ジーユーおよび海外のユニクロ店舗でもLEDの導入を進めています。今後はエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入などにより、さらなるエネルギー使用の効率化とそれに伴う温室効果ガス排出量の削減に努めます。

サプライチェーンにおける取り組み

物流

・輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減への取り組み
物流の分野では、輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減に向け、さまざまな取り組みを推進しています。

取り組み	エリア	内容
バイヤーズ・ コンソリデーション	グローバル	ユニクロとジーユーの工場から各国・各地域への輸送では、出荷日や希望納期が近いものを１つのコンテナに集約することで、グローバルで年間約1万本のコンテナ本数を削減しています。
コンテナラウンドユース	国内ユニクロ	コンテナラウンドユース（CRU）とは、輸入に使用したコンテナを荷下ろしし、空の状態で港まで返却するのではなく、輸出品を荷積みして港に送り、コンテナを有効利用することです。空コンテナの輸送距離が削減されるため、温室効果ガス排出量の削減や、港の渋滞緩和に貢献することが期待されます。ユニクロでは、商品の輸入に使用したコンテナを店舗資材の輸出に利用するなど、CRUの取り組みを進めています。
トラック１台あたりの配送効率の向上	国内ユニクロ ・ジーユー	2016年3月から、店舗での荷受け時間の拡大や、立地が同じユニクロとジーユーの店舗向けの配送を同じ車両で行うことで、トラック1台あたりの配送効率の向上をはかっています。
積載率向上の 取り組み	国内ユニクロ ・ジーユー	ユニクロとジーユーにおいて、倉庫から店舗への非効率な少量配送を防ぐため、アイテムごとに、1店舗に向けて発送できる最小値を設定しています。 様々な形状の段ボールを使用すると積載効率が低下するため、2017年9月からは、ユニクロ店舗向けの配送用段ボールの種類を減らすことで、積載効率を向上させる取り組みを実施しています。 閑散期はさらに配送を集約することにより、積載率の向上をはかっています。
Eコマース配送効率 向上の取り組み	国内ユニクロ	有明倉庫（Eコマース販売）では、商品の分量に応じて箱の高さを自動的に調整し、箱の大きさを最小限にすることで、配送効率の向上をはかっています。

素材工場

・環境負荷低減の取り組み
多くの水とエネルギーを必要とする素材の生産工程は、環境に大きな負荷を与えます。ファーストリテイリングはサプライチェーンにおける環境負荷の低減に取り組むため、主要素材工場を対象とし、アパレル業界の統一指標（HIGGインデックスなど）を用いた負荷の把握、および水・エネルギーの削減プログラムを推進しています。

関連リンク

• 素材工場における環境負荷低減への取り組み

商品の使用段階での温室効果ガス排出量削減

「ヒートテック」を全世界で累計10億枚を販売

2003年から販売を開始しているユニクロの「ヒートテック」の販売枚数は、累計10億枚（2017年度末）に達しています。機能性インナーとして、多くのお客様にご愛用いただいています。「ヒートテック」着用時に、お客様が室内の暖房の温度設定を下げた場合は、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量が削減される可能性があります。お客様への「ヒートテック」着用実態調査でも、「暖房費が下がった」という声が、多く寄せられています。

温室効果ガス排出量

世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じ、温室効果ガス排出量を算定しています。

温室効果ガス排出量の第三者検証

GHGプロトコルで定められている、自社事業におけるエネルギー使用由来の温室効果ガス排出であるスコープ１*、スコープ２*、およびサプライチェーンからの温室効果ガス排出であるスコープ３のカテゴリ1(購入した物品・サービス：原材料生産・生地生産・縫製)のデータについては、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
*検証範囲は国内事業のみ

• 第三者検証レポート

自社

単位：t-CO2e

スコープ	項目		2016年度 （2015年9月- 2016年8月）	2017年度 （2016年9月- 2017年8月）	2018年度 （2017年9月- 2018年8月）	2019年度 （2018年9月- 2019年8月）
スコープ１ （自社直接排出）	ガス（店舗）		11,436	13,169	12,377	11,182
	ガス（本社）		38	40	42	36
	スコープ１合計		11,474	13,209	12,419	11,218
スコープ２ （自社間接排出）	電気 （店舗）	ロケーションベース*1	123,932	159,913	130,883	108,231
		マーケットベース*2	111,714	140,671	127,784	103,237
	電気 （本社）	ロケーションベース*1	2,466	6,158	6,974	9,083
		マーケットベース*2	-	-	6,937	8,655
	スコープ２合計	ロケーションベース*1	126,398	166,071	137,857	117,314
		マーケットベース*2	114,180*3	146,829*3	134,721	111,892
集計範囲			本社： 山口本社と 六本木本部 店舗： 国内ユニクロ	本社： 山口本社と 六本木本部と有明本部 店舗： 国内ユニクロ とジーユー	本社： 山口本社と 六本木本部と有明本部 店舗： 国内ユニクロと ジーユー	本社： 山口本社と 六本木本部と有明本部 店舗： 国内ユニクロと ジーユー

*1 ロケーションベースとは、その地域の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を使用して算出を行う方式で、電力会社から購入する電源の種類によらず、使用した電力量に応じて同率の温室効果ガスが排出されると想定した計算の仕方です。
*2 マーケットベースとは、電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用することで、当社が購入している電源の種類を考慮した上で温室効果ガス排出量を計算する方式です。マーケットベースでは、温室効果ガス排出量のより少ない電力会社から当社が電力を調達することにより、温室効果ガス排出量の低減が可能となります。また、供給元の電力会社に関わる情報がビル運営会社から得られない場合、その地域のみなし小売電気事業者の排出原単位を適用しています。
*3 本社分はロケーションベースの排出量を合算しています。

サプライチェーン

・購入した物品・サービス (スコープ３のカテゴリ１)

単位：t-CO2e

項目	2017年 （2017年1月-12月）	2018年 （2018年1月-12月）
原材料生産・生地生産・縫製*4	3,101,016	4,187,302
集計範囲	ユニクロおよびジーユーの商品生産	ユニクロおよびジーユーの商品生産

*4 素材別の資源使用量と縫製工場のエネルギー使用量をそれぞれ集計し、排出係数を乗じて算出しています。

参考：ユニクロ主要素材工場における温室効果ガス総排出量
ユニクロの素材工場環境プログラムの一環として、サステナブル・アパレル連合（SAC）のHiggインデックス環境モジュールを使用し、ユニクロ主要素材工場の環境負荷を測定しています。各工場が環境に及ぼす影響を測定しているため、ユニクロ向け生産割合を考慮せず、各工場の環境負荷の総使用量・排出量を集計しています。

単位：t-CO2e

ユニクロ主要素材工場	2015年 （2015年1月-12月）	2016年 （2016年1月-12月）	2017年 （2017年1月-12月）	2018年*5 （2018年1月-12月）
	4,634,077	4,388,219	4,359,121	10,953,938

*5 2018年以降は集計対象を拡大したため、数値が増加しました。

・上流の輸送・流通（スコープ３のカテゴリ４）

単位：t-CO2e

物流（国内ユニクロ）	2016年度 （2015年4月-2016年3月）	2017年度 （2016年4月-2017年3月）	2018年度 （2017年4月-2018年3月）	2019年度 （2018年4月-2019年3月）
	17,707	17,947	19,481	19,467

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