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気候変動への対応

最終更新日: 2022.09.16
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ファーストリテイリングは、パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗、サプライチェーン、商品使用における温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。
TCFDの枠組みに基づく開示については、こちらをご参照ください。

気候変動への対応方針

気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標(パリ協定)における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進します。

目標

長期目標

・温室効果ガス排出量の長期削減目標
2030年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する排出量を90%、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量*を20%削減します(2019年度比、絶対量)。また、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を、2030年度までに100%とします。この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)として認定されました。
*ユニクロとジーユー対象
さらに、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、取り組みを強化していきます。

・「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に署名
ファーストリテイリングは2020年1月、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に署名しました。同憲章は、パリ協定の目標を支持し、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めたものです。ファーストリテイリングは、同憲章への署名を通じて、持続可能な素材の調達や、生産工程の環境負荷低減、消費者との対話と意識向上に向けた働きかけなどの取り組みをさらに強化し、業界全体での温室効果ガス排出量削減に向けた連携を加速していきます。

お客様

・機能性のある服による温室効果ガスの削減
お客様に機能性のある服を提供することで、温室効果ガス排出量の削減を推進します。例えば、ユニクロが世界中で販売しているヒートテックは機能性インナーとして多くのお客様に使われており、ヒートテックの暖かさによって、暖房のエネルギー使用量の削減が期待されます。

また、商品や素材の循環利用(リユース・リサイクル)を推進し、資源の効率的な使用による温室効果ガスの削減に貢献します。例えば、ユニクロでは、お客様のもとで不要になった服を回収し、服に新しい価値を与えて次へと生かすお客様参加型の取り組み「RE.UNIQLO」などの商品のリユース・リサイクルを通じて、資源の有効利用を推進しています。

自社における取り組み

店舗・オフィス

・店舗における省エネルギー推進による温室効果ガス排出量削減への取り組み
店舗の省エネルギーを推進し、電力使用量を削減することにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。国内のユニクロ店舗では、2020年度末までに温室効果ガス排出量を2013年度実績比で単位面積あたり10%削減することをめざし、LED導入などの取り組みを進めた結果、2020年度末時点で約38.7%の削減を達成しました。日本国内では、2021年8月時点で、ユニクロ全店舗810店のうち782店(96.5%)、ジーユー店舗408店のうち397店(97.3%)にLEDを導入しました。海外のユニクロ店舗でもLEDの導入を進めています。

現在、2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、時間外の利用制御やあらかじめ設定した温度に自動的に調節される空調オペレーションコントロールシステムを導入し、さらなるエネルギー使用の効率化に努めています。2021年度末までに、国内ユニクロの8店舗が、建物と敷地利用における国際的な環境性能評価システムLEED®の既存建物の運用・保守分野において、ゴールド認証を取得しています。また、照明・空調の調整といった施策を実行するとともに、店舗設計の段階でエネルギー効率の高い新たなロードサイド店舗のフォーマットを開発しています。一店舗あたりの電力使用量を約4割削減することをめざし、2023年中に導入を開始する予定です。
* GHGプロトコルに基づき、2019年度からはフランチャイズ店をスコープ1および2の対象から除外しています。

・再生可能エネルギーの導入
自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を2030年度までに100%とする目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入を進めています。2020年末時点で、山口本社および欧州9カ国のすべてのユニクロ店舗で、100%再生可能エネルギー導入を達成しています。2021年には国内ユニクロ・ジーユーの13店舗に太陽光発電パネルを設置しました。現在、北米や東南アジアの一部の国・地域でも、再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、今後も導入を加速化させる予定です。

関連リンク

サプライチェーンにおける取り組み

物流

・輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減への取り組み
物流の分野では、輸送効率向上による温室効果ガス排出量の削減に向け、さまざまな取り組みを推進しています。

取り組みエリア内容

バイヤーズ・
コンソリデーション

グローバル

  • ユニクロとジーユーの工場から各国・各地域への輸送では、出荷日や希望納期が近いものを1つのコンテナに集約することで、グローバルで年間約1万本のコンテナ本数を削減しています。

トラック1台あたりの配送効率の向上

国内ユニクロ
・ジーユー

  • 2016年3月から、店舗での荷受け時間の拡大や、立地が同じユニクロとジーユーの店舗向けの配送を同じ車両で行うことで、トラック1台あたりの配送効率の向上をはかっています。

積載率向上の
取り組み

国内ユニクロ
・ジーユー

  • ユニクロとジーユーにおいて、倉庫から店舗への非効率な少量配送を防ぐため、アイテムごとに、1店舗に向けて発送できる最小値を設定しています。
  • 様々な形状の段ボールを使用すると積載効率が低下するため、2017年9月からは、ユニクロ店舗向けの配送用段ボールの種類を減らすことで、積載効率を向上させる取り組みを実施しています。
  • 閑散期はさらに配送を集約することにより、積載率の向上をはかっています。

Eコマース配送効率
向上の取り組み

国内ユニクロ

  • 有明倉庫(Eコマース販売)では、商品の分量に応じて箱の高さを自動的に調整し、箱の大きさを最小限にすることで、配送効率の向上をはかっています。

生産パートナー

・環境負荷低減の取り組み
ファーストリテイリングは、サプライチェーンにおける環境負荷の低減に取り組むため、主要縫製工場および素材工場を対象とし、アパレル業界の統一指標(Higgインデックスなど)を用いて、負荷を把握し、削減に努めています。例えば、2016年から2020年に実施した「素材工場環境プログラム」では、ユニクロの主要な素材工場のエネルギー使用量について、2016年の実績値の10%にあたる量を2020年末までに削減する目標を設定し、2020年末に達成しました。2021年以降は、生産パートナーとの強固なパートナーシップにより、サプライチェーン領域の2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の確実な達成をめざしています。2021年11月までに、ユニクロおよびジーユーの生産量の9割を占める主要工場を対象に、個別工場の状況、課題を把握した上で、省エネルギー活動、脱石炭、再エネルギーの導入などを織り込んだ温室効果ガス削減計画の策定を完了しています。削減計画の確実な実行に向け、生産部・サステナビリティ部の体制を強化し、モニタリングと進捗管理を行っています。

関連リンク

原材料

2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、商品の企画の段階、原材料の選定において、より少ない温室効果ガス排出量で生産される原材料の利用を推進しています。2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替えることをめざし、温室効果ガス排出量削減の可能性のある原料への切り替えを、順次行っています。これまで、ユニクロのドライEXやファーリーフリースといった商品群でリサイクルポリエステル、ウエストバッグでリサイクルナイロンを採用しています。今後も、レーヨン、ナイロンなどの化学繊維から、段階的に低環境負荷素材の導入を拡大していきます。

温室効果ガス排出量

世界で広く利用されている温室効果ガス(GHG)排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じ、ファーストリテイリンググループの温室効果ガス排出量を算定しています。

自社(店舗、オフィスなど)

単位:t-CO2e、範囲:ファーストリテイリング

スコープ 項目 2019年度
(2018年9月-
2019年8月)
2020年度
(2019年9月-
2020年8月)
2021年度
(2020年9月-
2021年8月)
スコープ1
(自社直接排出)
ガス 12,295 13,026 10,029
スコープ2
(自社間接排出)
電気 ロケーションベース*1 308,691 298,205 291,190
マーケットベース*2 298,566 279,281 275,419

*1 ロケーションベースとは、その地域の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を使用して算出を行う方式で、電力会社から購入する電源の種類によらず、使用した電力量に応じて同率の温室効果ガスが排出されると想定した計算の仕方です。
*2 マーケットベースとは、電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用することで、当社が購入している電源の種類を考慮した上で温室効果ガス排出量を計算する方式です。マーケットベースでは、温室効果ガス排出量のより少ない電力会社から当社が電力を調達することにより、温室効果ガス排出量の低減が可能となります。また、供給元の電力会社に関わる情報がビル運営会社から得られない場合、その地域のみなし小売電気事業者の排出原単位を適用しています。一部、ロケーションベースの排出量を合算しています。

自社以外(サプライチェーンほか)

単位:t-CO2e、範囲:ファーストリテイリング

スコープ3におけるカテゴリ 2019年度
(2018年9月-2019年8月)
2020年度
(2019年9月-2020年8月)
2021年度
(2020年9月-2021年8月)
1 購入した製品・サービス 4,694,117 4,373,497 4,161,926
うち、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量(ユニクロ・ジーユー、2030年度目標対象範囲) 4,165,738 3,944,349 3,883,961
2 資本財(対象外) - - -
3 燃料・エネルギー関連の活動
(スコープ1またはスコープ2に含まれないもの)
43,836 41,613 42,546
4 上流の輸送・流通 355,654 379,042 378,114
5 事業において発生した廃棄物 120,006 109,636 107,578
6 出張 6,655 7,139 7,060
7 従業員の通勤 61,120 65,314 56,402
8 上流のリース資産(スコープ1・2で計上) - - -
9 下流の輸送・流通 - - -
10 販売した製品の加工(対象外) - - -
11 販売した製品の使用(対象外) - - -
12 販売した製品の使用後処理 438,926 463,751 429,219
13 下流のリース資産(対象外) - - -
14 フランチャイズ 10,086 5,655 3,405
15 投資(対象外) - - -

第三者検証

GHGプロトコルで定められている、自社事業におけるエネルギー使用由来の温室効果ガス排出であるスコープ1*1、スコープ2*1、およびサプライチェーンからの温室効果ガス排出であるスコープ3のカテゴリ1(購入した物品・サービス:原材料生産・素材生産・縫製)のデータ*2については、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
*1 検証範囲はファーストリテイリンググループ事業、*2 検証範囲はユニクロ・ジーユーのみ

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