エネルギー効率の向上

ファーストリテイリングは、店舗とサプライチェーンにおけるエネルギー使用を効率化するとともに、お客様が商品を使用することによって、日々の生活においてエネルギー使用量の削減につながるような機能性のある服の企画・開発を推進します。

エネルギーの効率化に向けた方針

ファーストリテイリングは、店舗の照明や空調、商品の生産と輸送などで、多くのエネルギーを使用しています。事業を展開している国と地域で、エネルギー削減の目標を尊重しながら、取引先などと協働し、省エネルギー化を推進、事業活動におけるエネルギー効率を向上させます。

目標

自社

事業を展開しているすべての国と地域の、店舗およびオフィスにおいて、省エネルギー化を推進します。店舗では、店舗オペレーションを見直すことによる光熱・空調の省エネルギー化、技術の導入（LED、自動空調システムなど）、店舗設計の見直し（自然光の取り込みなど）を実施しています。また、山口本社オフィスではLED導入や設備の更新による空調効率の改善、有明本部オフィス、六本木本部オフィスでは業務終了後に空調および照明の自動停止をすることで、省エネルギー化を行っています。さらに、有明本部のオフィスでは、自然光をふんだんに取り入れる設計をすることで、省エネルギー化をはかっています。

また、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を2030年８月期度までに100％とする目標を掲げ、太陽光発電設備の設置*や電力会社の提供する再エネメニューの購入、再エネ電力証書の購入などを進めています。
*PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）を通じた導入

サプライチェーン

サプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上のため、生産パートナー、物流パートナーなどに、ファーストリテイリンググループの事業に関連するエネルギーの使用量を確認し、協働で生産性の向上や省エネルギー機器の導入などに取り組みます。

サプライチェーンにおける環境負荷の低減に取り組むため、主要縫製工場および素材工場を対象とし、アパレル業界の統一指標（Higgインデックスなど）を用いて、負荷を把握し、削減に努めています。2030年８月期の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、生産パートナーとの強固なパートナーシップにより、サプライチェーン領域での確実な目標達成をめざし、エネルギ―使用量の削減とエネルギー効率の向上を進めています。

物流パートナーとは、集約配送や積載率の改善によりエネルギー使用量の削減をめざしています。

自社における取り組み

店舗・オフィス

・店舗における省エネルギー推進によるエネルギー使用量の削減

店舗における省エネルギーの取り組みを推進し、電力使用量の削減に取り組んでいます。具体的には、日本国内では、2014年春夏以降に開店したすべてのユニクロ、ジーユーはLED照明を導入しており、海外のユニクロ店舗でもLEDの導入を進めています。

現在、時間外の利用制御やあらかじめ設定した温度に自動的に調節される空調オペレーションコントロールシステムを導入し、さらなるエネルギー使用の効率化とそれに伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。また、照明・空調の調整、低圧受電への切り替えといった施策を実行するとともに、店舗設計の段階でエネルギー効率の高い新たなロードサイド店舗のフォーマットを開発しています。2023年４月にオープンした、ユニクロ　前橋南インター店では、消費電力を抑えるための省エネルギー技術採用や、太陽光パネルの設置により、省エネルギーと創エネルギーの組み合わせた店舗設計を行い、ZEB Ready^*を取得しました。今後も省エネ、創エネに技術を採用した店舗を国内外で増やしていきます。
*ZEB（年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物）を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
ユニクロ　前橋南インター店

・再生可能エネルギーの導入
太陽光発電設備の設置^*や電力会社の提供する再エネメニューの購入、再エネ電力証書の購入などの取り組みを進めた結果、2024年8月期時点で、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合は84.7％に達しています。
*PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）を通じた導入

サプライチェーンにおける取り組み

生産パートナー

・温室効果ガス排出量削減の取り組み
ファーストリテイリングは、生産パートナーとの強固なパートナーシップを通じて、サプライチェーン領域における2030年８月期の温室効果ガス排出量削減目標の確実な達成をめざしています。主要縫製工場および素材工場を対象に、アパレル業界の統一指標（Higgインデックスなど）を用いて温室効果ガス排出量を含む環境負荷を把握し、工場とともに削減に取り組んでいます。具体的には、2021年11月までに、ユニクロおよびジーユーの生産量の9割を占める主要工場を対象に、国や地域、個別工場の状況、課題を把握した上で、省エネルギー活動、脱石炭、再生可能エネルギーの導入などを織り込んだ温室効果ガス削減計画の策定を完了しました。削減計画の確実な実行に向け、取引先工場と密に連携し、3か月に1度、進捗確認や計画の見直しを行っています。課題解決に向けた支援として、個別工場のニーズに応じて、再生可能エネルギーの導入に向けた助言や計画実行に必要な資金の調達先の紹介などを実施しています。例えば、一部の素材工場では、当社がボイラーの調達先を紹介することを通じて、高効率の小型ボイラーなどの導入につながりました。また、再生可能エネルギー調達が困難な地域の一つであるバングラデシュでは、当社が再生可能エネルギー事業者と協議を行い、取引先工場が優先的に再生可能エネルギー証書を調達することが可能となりました。

物流

・エネルギー使用量の削減
物流の分野では、輸送効率向上によるエネルギー使用量の削減に向け、さまざまな取り組みを行っています。

取り組み	ブランド	内容
温室効果ガス排出量の可視化	グループ全体	貨物輸送に伴う温室効果ガスの排出量削減に取り組む国際NPO 「Smart Freight Centre（SFC）」に加盟し、SFCや加盟している他の企業・団体・専門家と連携することで、物流領域における温室効果ガス排出量の可視化や削減のための取り組みを推進しています。
バイヤーズ・コンソリデーション	ユニクロ、ジーユー	工場から各国・各地域への輸送では、出荷日や希望納期が近いものを１つのコンテナに集約することで、コンテナ本数を削減しています。本取り組みにより、取り組みを実施していない場合と比べて、年間で約15％のコンテナ本数が削減されています。
配送効率や積載率の向上	ユニクロ、ジーユー	倉庫から店舗への非効率な少量配送を防ぐため、アイテムごとに、1店舗に向けて発送できる最小値を設定しています。日本を中心に、店舗での荷受け時間の拡大や、立地が近い店舗向けに共同配送を行うことで、トラック1台あたりの配送効率の向上をはかっています。（一部PLST店舗も含む）ユニクロおよびGUの一部の国では、Eコマースで注文頂いたお客様の元へ、近隣店舗から直接配送しており、配送効率を向上させることで、環境負荷低減をめざした配送を実施しております。 Eコマース販売倉庫では、商品の分量に応じて箱の高さを自動的に調整することで、配送効率の向上をはかっています。様々な形状の段ボールを使用すると積載効率が低下するため、店舗向けの配送用段ボールの種類を減らすことで、積載効率を向上させる取り組みを実施しています。また、閑散期はさらに配送を集約することにより、積載率の向上をはかっています。

エネルギー使用量

自社

項目		単位	2019年８月期	2021年８月期	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期
エネルギー使用量	ガス^*	m³	7,669,159	1,923,305	2,072,231	1,883,867	-
	都市ガス^*	GJ	247,578	37,657	33,813	30,426	46,524
	LPG^*	GJ	138,759	132,310	131,054	120,027	108,231
	電気	kWh	561,629,357	524,276,267	565,145,093	594,464,587	610,359,495
再生可能エネルギー調達量		kWh	-	13,391,707	239,842,665	401,930,614	516,736,883
電気使用量に対する再生可能エネルギーの調達割合		%	-	2.6	42.4	67.6	84.7
集計範囲			ファーストリテイリング	ファーストリテイリング	ファーストリテイリング	ファーストリテイリング	ファーストリテイリング

* 2024年8月期より、より詳細に情報を開示するため、ガスについて都市ガスとLPGに分けて算出しました。過年度分についても参考値として掲載しています。（ただし、過年度分については第三者検証対象外）

第三者検証

エネルギー使用量のデータについては、2018年8月期以降、第三者検証を実施しており、2024年8月期はBSIグループジャパン株式会社による検証を受けました^*。

*検証範囲は、2020年８月期までは国内主要オフィスと国内ユニクロ・ジーユーの店舗のみ、2021年８月期からはファーストリテイリンググループ