最終更新日: 2024.02.16
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2001年から瀬戸内オリーブ基金活動に賛同するなど、環境保全への活動を積極的に行っています。瀬戸内オリーブ基金での従業員の植樹活動、地域清掃ボランティアなどを通して、従業員の意識向上も図っています。
瀬戸内オリーブ基金
瀬戸内オリーブ基金は、瀬戸内海の島々の自然を守ることを目的に、2000年に安藤忠雄氏(建築家)と故・中坊公平氏(弁護士)が呼びかけ人となってスタートしました。日本最大級の産業廃棄物の不法投棄事件(豊島事件)によって環境を破壊されてしまった香川県豊島(てしま)をはじめとする瀬戸内海の島々や沿岸部に、かつての豊かな自然を再生することを目的とした基金です。
この基金の活動趣旨に賛同したファーストリテイリングは、2001年からユニクロの店舗で、2011年9月からはジーユー店舗でも募金活動を始めました。募金は、植樹活動や植生回復、海ごみの回収と発生抑制、環境教育などの資金として活用されています。
瀬戸内オリーブ募金 レジ前募金箱
香川県・豊島での植樹活動
関連リンク
活動の歩み
活動をより活性化させるため、瀬戸内オリーブ基金は、2007年7月にNPO法人になりました。2013年6月に、「豊島・島の学校」ウェブサイトを立ち上げ、豊島事件の背景や次世代に語り継いでいきたいメッセージを伝えています。一人でも多くの方に豊島事件を知っていただき、事件の風化を防ぐとともに、若い世代に豊かなふるさとを残す大切さを伝えていきます。
関連リンク
従業員による植樹・植生回復活動
ファーストリテイリングの従業員は、オリーブ基金が実施している植樹・植生回復活動にボランティア参加しています。ボランティア参加者からは、「植樹・植生回復活動を通して地元の方とのふれあいもあり、産廃問題について学んだり、環境問題を身近なこととして考えるきっかけになった」という感想が聞かれました。2023年までに延べ1,145名以上の従業員が、この活動に参加しました。
香川県・豊島での植生回復活動
地域清掃活動
UNIQLO CLEANING DAY
ユニクロドイツでは、お客様や地域団体とともにベルリン市内の清掃活動を行う「UNIQLO CLEANING DAY」を定期的に開催しています。ユニクロが出店する地域への貢献に加え、ユニクロ従業員のサステナビリティ意識の向上を目的としています。ユニクロの店舗やSNSで参加を呼びかけ、毎回200名以上のお客様や従業員が参加しています。
従業員がお客様と取り組む清掃活動
「UNIQLO CLEANING DAY」
有明本部の周辺清掃活動
国内ユニクロでは、有明本部(東京都)の従業員による本部周辺の清掃活動を、毎週行っています。放置ごみの回収、歩道の草取り、落ち葉の回収などを行い、オフィス周辺地域の美観の維持と向上に努めています。
有明本部の周辺を清掃する従業員
ごみ拾いをスポーツ感覚で楽しむ社会貢献活動 「スポGOMI×UNIQLO×GU」
新感覚のごみ拾い「スポGOMI※×UNIQLO×GU」
現在、環境問題の一つとして「海洋ごみ問題」が挙げられていますが、そのごみの多くは、市街地の生活ごみが河川を通じて海に流れ込んだものと言われています。ユニクロでは2021年から、ジーユーでは2023年からスポGOMIを開始し、子どもを含む、店舗の近隣にお住まいの方々と一緒に身近な街をきれいにすることで、次世代の育成および環境問題の解決に貢献しています。スポGOMIとは、チームのメンバーと制限時間内にごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競い合うスポーツです。参加者全員がおそろいのオリジナルユニフォームを着て、頭と身体をフルに使って街をきれいにします。子どもから大人までどなたでも参加でき、身近な街や地域に捨てられているごみを意識するとともに、楽しみながら環境問題を学ぶことができます。
※スポGOMIは、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブによって2008年から運営されている活動です
「スポGOMI×UNIQLO」オリジナルユニフォーム
活動実績(累計)
2021年11月から2023年8月末までに、全国21か所で開催し、総参加者数は1,706人、集めたごみの総量は1,299㎏に上ります。
活動終了後の全員集合写真
(ユニクロ 浅草店 ゴミの総量32.65kg)
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ベトナムの学校への水処理システムの寄贈を通じた地域社会への貢献
ファーストリテイリングは、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発した水リスク評価ツールAqueductを用いて、バリューチェーン全体を通じたリスクアセスメントを定期的に行っています。特に影響の大きいサプライチェーンに関して、リスク評価を行った工場向けに、さらに周辺地域の実態や水価格の変動などに関するアンケート調査を実施しました。アンケートの結果、ベトナムのメコンデルタ地帯の工場において塩害のリスクがあり、水道水にまで塩害リスクが及んでいることを把握しました。塩害被害は要因が複雑かつ早期の解決は容易ではないことから、NGOや政府など現地のステークホルダーと協働し、ベトナムの塩害リスクを抱える工場周辺の学校に水処理システムを寄贈する取り組みを始めました。なお、この水処理システムは、緊急時には近隣住民にも開放しています。また、2023年8月期時点で、14校に水処理システムを寄贈しました。
これからも、ファーストリテイリングは地域社会の一員として、リスクアセスメントの結果をふまえ、環境リスクにさらされている地域社会の社会課題解決支援に取り組んでいきます。
塩害から飲料水を守るため、現地のステークホルダーと提携し、学校などへ飲料水の濾過システムを寄贈