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社外取締役メッセージ

最終更新日: 2023.02.24
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多様性を活かし、環境・社会への貢献を通じて、次のステージへ

社外取締役 キャシー 松井

ファーストリテイリングは、グローバルかつ大規模に事業を行っています。そのため、サステナビリティの課題全般にわたって、目標を設定し、達成するためのロードマップを明確にすることが、社会から強く求められています。サステナビリティは事業そのものであるとともに、テーマも多様であり、また、ルールも毎日のように変わっていきます。従って、経営レベルで集中して深く議論し、さまざまな立場から意見を収集し、解決策を考えていくことが重要です。私は、社外取締役として、取締役会でのサステナビリティに関する議論の活発化をはかっています。また、人権委員会、サステナビリティ委員会といった各種委員会に参加し、客観的な立場から意見を述べています。

若い世代の意識向上に応える
グローバルなビジネス環境は、この数十年で劇的な変化を遂げており、政府、投資家、消費者の行動は大きく変わってきています。企業は今までになく、気候変動をはじめとするサステナビリティの課題に取り組むプレッシャーにさらされていることを肌で感じています。ファーストリテイリングを取り巻く環境について一つ申し上げるならば、アパレル業界が地球環境に与える影響に対して、今非常に関心が高まっており、今後ますます注目を集めていくであろう、という点です。今の若い世代の意識は高く、急速に変わる彼らの意識に企業が追いつかなければ、遅れているとみなされるリスクは高くなります。一方で、課題を先取りして対応することで、ビジネスチャンスや価値の創造にもつなげることができます。ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWearはサステナビリティそのものですし、リサイクル原料を取り入れた服や、服そのもののリサイクルなど、興味深い取り組みもすでに始めています。

また、サステナビリティは一社で解決できる課題ではありません。ファーストリテイリングは、先頭に立ってアパレル業界のスタンダードをつくっていく立場にあると思います。LifeWearや、FR WAYなどの独自の企業理念を大事にしつつ、他の企業との連携や、基準づくりへの参画なども強化していくべきだと思います。独自性の追求と協働の両面で取り組み、サステナビリティに配慮した素材調達やサプライチェーンマネジメントを通じて、人々の意識の中で、「ファーストリテイリングの商品を購入することが、地球環境・社会への貢献につながる」といったイメージをつくってほしいと思っています。

従業員のグローバルな巻き込みが成功の鍵
高い目標を達成するためには、従業員一人ひとりがどう行動するかが鍵となります。担当部署や委員会のみの責任としてではなく、全従業員が、常にサステナビリティを念頭に置いて日々の業務に取り組んでいる状態が理想です。各自の成果をインセンティブと紐づける何らかの仕組みは必要だと思いますし、グローバルの目標と地域の目標の整合を取っていくことも、非常に重要です。一方で、さまざまな地域で事業を行っているので、各地域で重視されている課題への取り組みも不可欠です。まずは地域で従業員が参加できる取り組みをつくることから始めるのも良いと思います。そこから、当社は社会にインパクトを与える会社なのだ、と従業員が認識し、さらにグローバルな課題への意識を高める、という方法もあるかと思います。

従業員のエンゲージメントを語る上で不可欠であり、企業が厳しい環境を生き抜くために絶対に必要なのが、ダイバーシティ&インクルージョンです。このテーマへの積極的な取り組みは、良い人材を長期的に確保することにつながりますし、企業の成長に直結します。ビジネスがグローバル化するには、さまざまな考え方、経験、知見を持っている人のインプットが必要で、そこからイノベーションが生まれます。ファーストリテイリングが、最強のチームとはどのようなものかを明確に描き、グローバル企業として次のステージに行くには何が必要なのか、具体的に考え、施策を実行することで、活き活きと働ける企業としてリーディングカンパニーになってほしいと思います。

10-20年前と比較すると、今のファーストリテイリングのサステナビリティ活動は、すばらしい進化を遂げています。一方で、世の中の期待値は上がり、周囲のレベルも当然上がってきています。その中で、具体的にどのような取り組みを行い、成果をモニタリングし、説明責任を果たしていくか、全てのステークホルダーから問われる時代です。こうした問いに真摯に応えることで、真のグローバルなリーディングカンパニーになってほしいと思っています。ファーストリテイリングはそれができる会社だと実感していますし、チャンスはいくらでもあります。私は社外取締役として、今後もファーストリテイリングのサステナビリティの推進にコミットし、貢献してまいります。

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