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ダイバーシティの推進

最終更新日: 2018.03.30
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従業員の多様性 - 25の国と地域に11万人以上の従業員

ファーストリテイリンググループでは、25の国と地域に11万4,830名の従業員が働いています。

国・地域別従業員数(人)

国・地域別従業員数(人)

女性従業員の活躍を支援

女性向けの商品が半数以上を占めるファーストリテイリンググループにとって、女性従業員の活躍は事業の成長に不可欠です。そこでファーストリテイリングは、管理職に占める女性の割合を30%以上にするという目標を掲げて、2015年3月に「女性活躍推進室」を設置。女性店長と経営層および外部有識者が対話する「Women'sダイレクトミーティング」、子育てをしながら店長として働く女性社員同士が意見交換する「子育て女性店長会」、女性管理職をメンター役とした「女性店長研修」などを実施しています。なお、出産・育児休暇を取得中の従業員が職場復帰への不安を抱くことがないよう、希望者はこれらのイベントに参加することができます。

このような取り組みの結果、ファーストリテイリンググループの2017年度の女性管理職の割合は31%となり、目標を達成することができました。ファーストリテイリンググループは今後も各種制度の拡充を図るとともに、管理職候補となる従業員を幅広く選定し、新たな業務へのアサインや部門異動による計画的なキャリア形成支援を図り、リーダーはもちろん、部長や役員のさらなる女性比率向上に取り組んでいきます。

管理職に占める女性の割合

管理職に占める女性の割合

仕事と生活の両立を支援

ファーストリテイリンググループが成長し続けていくためには、従業員が長期にわたって働き、活躍できる職場環境の整備が不可欠です。そこでファーストリテイリングは、出産・育児、介護などのライフイベントを迎えた従業員が多様な働き方を選択できるよう、育児・介護休暇や時短勤務など、男女を問わず仕事と生活の両立を支援するさまざまな制度を整え、利用しやすい環境づくりに努めています。2017年には、国内ファーストリテイリンググループの本部社員を対象に、在宅勤務制度を導入しました。

仕事と生活の両立を支援

障がい者雇用を推進

ファーストリテイリンググループは、従業員があらゆる障がいの有無を超え、チームの一員として互いに学び合い、成長するために、2001年から国内のユニクロ店舗で障がい者雇用の取り組みを開始しました。2012年には、当初の目標であった「1店舗に1名」をほぼ達成。2017年度の国内グループ会社の障がい者雇用率は、5.35%であり、日本の法定雇用率(2.0%)を大幅に超えています。

2017年8月末現在、16の国や地域で1,613人の障がい者が働いています。

障がい者雇用

障がい者雇用

TOPICS
シンガポールで新たな障がい者向けプログラムを開始

ユニクロシンガポール事業は、2009年に同国に進出以降、障がい者の積極的な雇用や、ユニクロ店内でアプリを活用したTシャツデザインイベントを開催するなどの活動を続けています。

2017年には、障がい者の就労支援を目的とする新たな職業訓練プログラムを開始しました。これは、シンガポールの職業訓練施設内にユニクロの疑似店舗をつくり、障がい者が店員となって販売を体験するなど、小売業で働く業務スキルを習得できるプログラムです。

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