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ダイバーシティの推進

最終更新日: 2017.03.31
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職場環境・施策を整え、女性を積極的に登用

世界中の優れたメンバーが結集

FRグループのお客様と従業員の半数以上は女性です。しかしながら、現在、管理職における女性の割合は低く、人事部門の最重要課題のひとつになっています。このため、国内FRグループは、将来の管理職候補である女性従業員を対象に、数年以内の昇進を目標とした研修や上司による支援を実施しています。

女性従業員の管理職への登用を進めるうえで重要なのが、管理職になると仕事とプライベートの両立が難しくなるのではないかという懸念を払拭することです。そのため、国内FRグループでは「女性活躍推進室」が中心となって、女性従業員の活躍推進に取り組み、従業員のワークライフバランスを支援しています。

このような取組みの例としては、日本のユニクロ店舗で働く約180名以上の女性店長と経営層の対話の場である「Women'sダイレクトミーティング」、女性管理職をメンター役とした「女性店長研修」、子育て中の女性店長のための「子育て女性店長会」があります。

こうした取組みに参加する従業員の数を増やし、女性従業員全体の活躍と成長を目指します。

ファーストリテイリンググループの役職別女性従業員の割合 (2016年8月31日現在)

ファーストリテイリンググループの役職別女性従業員数

障がい者雇用の推進

障がい者雇用

あらゆる障がいの有無を超え、チームの一員として互いに学び合い、ともに成長する。ファーストリテイリンググループの障がい者雇用に関する基本的、かつ普遍的な考え方です。ファーストリテイリンググループは、この考え方をもとに2001年、国内のユニクロ店舗で障がい者雇用の取組みを開始。2011年には、国内ファーストリテイリンググループとして、企業グループ算定特例の認定を受けました(※1)。

2012年には当初の目標であった「1店舗1名」の水準を日本国内でほぼ達成しました。2016年度のファーストリテイリンググループ障がい者雇用率は、グループ算定で5.35%(2016年6月1日現在)。日本国内における法定雇用率2.0%を大幅に超えています。障がい者雇用はグローバルでも順調に取組みを拡大しており、15の国と地域で1,585名の障がい者が働いています。

※1 企業グループ算定特例:「障害者雇用率制度」において、障がい者の雇用機会の確保(法定雇用率=2.0%)は企業ごとに義務づけられているが、2009年4月より一定の条件を満たすグループとして厚生労働大臣の認定を受けたものは、特例子会社がない場合でも、企業グループ全体で実雇用率を通算できるようになった

ファーストリテイリンググループの障がい者雇用数 (2016年8月末現在)

ファーストリテイリンググループの障がい者雇用数

働き方の柔軟性を広げる「地域正社員制度」

地域限定正社員制度

日本では、子育てや介護などで転勤が難しい、働ける時間に制約があるなど、様々な事情を抱える従業員向けに「地域正社員制度」を設けています。この制度を利用することで、本人の希望する地域で正社員として働き続けることができるほか、勤務時間の短縮や週休3日制により、多様な働き方を選択することもできます。こうした従業員の多くは地域との結びつきが強く、地域のお客様のニーズにお応えする存在として活躍しています。

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