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働きやすく安全な職場づくり

最終更新日: 2017.03.31
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労働安全衛生プログラム

日本の労働安全衛生法では、従業員が常時50名以上在籍している事業場に対し、国家資格である衛生管理者と産業医の選任が義務づけられています。

ファーストリテイリンググループでは、これらの取組みは、東京本部にある「中央安全衛生委員会」が全体を統括しています。FRの統括産業医が中心となって委員会を毎月開催し、各事業所から労働安全衛生の担当者が出席して情報を共有、対応策を検討しています。

ワークライフバランスの向上

従業員

東京本部では、従業員が仕事とプライベートを両立できるよう、以下の取組みを進めています。

  • 1. 毎日午後6時にオフィス消灯
  • 2. フィットネストレーニングとヨガのクラス
  • 3. ファミリーデー
  • 4. 従業員用カフェテリアで、食べ物と飲み物が割引料金になる、隔週金曜日のハッピーアワー

従業員の健康

Wellness Center

従業員が1人で悩まずに、客観的な意見を取り入れながら、悩みや問題の解決に向けて気軽に相談できる場として、2014年「FRウェルネスセンター」を東京本部に設置。健康診断の受診促進と受診後の産業医や保健師による指導、健康に関する継続的な情報発信、保健師による日常的な健康相談も行っています。メンタルヘルスについては、社内外のカウンセラーによる相談窓口を設置。メンタルヘルス研修を本部の管理職から店長、店長の代行者層まで範囲を拡大し、各役職に対する期待役割にあった内容にアレンジしています。

また、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、結果を個人に送付。改善が必要と思われる店舗や部署には、所属長に対して原因分析と対策の提出を義務づけています。

今後、こうした健康支援の取組みを海外にも拡大していく予定です。

子育てや介護を支援する制度

ファーストリテイリングは仕事とライフイベントの両立を支援し、会社と個人の継続的な成長を目指して、従業員が長期に働き続けられる制度を整えています。
子育て期や中高年期に多様な生き方を選択、実現できるよう、育児や介護のための休暇や時短勤務制度を整備。全従業員が利用しやすい環境づくりに尽力するとともに、出産・育児と仕事の両立をサポートするさまざまな制度づくりを進めています。

育児では子どもが小学校3年生になるまで育児短時間勤務をすることが可能です。
家族の介護では、介護休業を通算1年、介護短時間勤務を通算3年、回数に制限なく取得可能としており、社員から寄せられる実際のニーズを踏まえ独自の柔軟な制度運営をしています。
国内ユニクロ事業では、小学生までの小さな子どもをもつ店長には、副店長や代行者を優先的に配置することにより、繁忙期であっても子どもの学校行事などに合わせて柔軟に休める体制や、地域正社員として転居を伴わずに、地域の店舗に密着して勤務することができる制度を整えています。
また、一定条件を満たす本部社員に在宅勤務制度を導入しており、多くの社員が育児との両立や通勤負担緩和など様々な用途で利用しています。

育児・介護支援制度 取得者人数(国内グループ会社) (2016年度)

育児介護休暇取得人数

労働災害の再発防止への取組み

FRは労働災害事故件数が年々増加していることを認識し、より安全な職場環境を実現すべく様々な対策を講じています。労働災害事故の例として、店舗内での脚立の使用や、レイアウト変更時の什器移動に伴うけがについては、定期的に事故内容や改善事例を共有したり、休憩室に注意喚起のポスターを掲示するなど、再発防止に努めています。

労働災害事故件数(国内グループ会社)

  • 2014年度 703件
  • 2015年度 802件
  • 2016年度 851件

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