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IRポリシー

最終更新日: 2009.08.18
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株式会社ファーストリテイリングは、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をご理解いただき、適正な評価に資するために、以下の基本方針に基づいてIR(投資家・株主向け広報)活動を行っております。

1. IR活動の基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社に関する重要な情報を正確にわかりやすく、公平、かつ迅速に、適時、適切に開示することをIRの基本方針としております。情報開示のための社内体制を充実させ、決められた公開手順を踏まえたうえで、法令・諸規則等に基づいた情報、業績、財務内容、経営戦略、社会的責任を果たすためのコンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する情報を開示し、株主・投資家の皆様に信頼と共感をもっていただける企業を目指します。

2. 開示情報の基準

開示すべき重要情報として位置づけているものは以下の会社情報です。

1)
東京証券取引所の定める適時開示規則等により開示が要請される情報
2)
諸法令や適時開示規則に該当しないが、投資家の投資判断に影響を与えると思われることから、自主的に開示する会社情報

ただし、当社の利益を著しく損なう恐れがある特定の情報の開示については、この限りではありません。

3. 情報開示の方法

当社が公表する情報は、TDnet(Timely Disclosure network:東京証券取引所が提供している適時情報伝達システム)への登録、プレスリリース、自社のホームページへの掲載、証券アナリスト向け説明会の開催、有価証券報告書等の決算書類への記載などさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様に正確にわかりやすく、公平、かつ迅速な情報開示を行うように努めます。また、株主の方々には事業報告書(ビジネスレビュー)を、海外株主の方々には英文Annual reportを定期的に送付させていただき、事業の進捗状況をお知らせしています。

4. 情報開示のための社内体制

当社及びグループ会社における決定事項・発生事項、および株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす適時開示事項、および任意開示事項については、開示委員会で開示の要否を決定し、情報開示責任者を通じて東京証券取引所(東証)に開示を行っています。 開示委員会は情報開示取扱責任者が委員長を務め、委員として、代表取締役社長、常勤監査役、およびIR、広報、法務の各責任者等で構成されています。
また、これら東証への適時開示・任意開示事項は、当社ウェブサイトに日本語・英語で掲載しています。

適時開示・任意開示のための社内体制は以下の通りです。

情報開示のための社内体制

5. 将来の見通しに関わる開示方針

当社が開示する情報のなかには、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、経済情勢や市況環境の変化によって、当社の実際の事業内容や業績から大きくかい離する可能性があります。当社は「将来の見通し」を発表する場合、その要因となり得るさまざまなリスク要因を開示します。当社の業績や競争力、企業価値などをご検討される際には、この点にご留意されますようお願いします。

また、東京証券取引所が定める業績予測及びその修正に関する発表については、その定める基準ならびに方法に従って開示します。その他の情報で、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報については、迅速かつ公平・広範に開示を行うよう努めます。

6. アナリストレポートなどへの対応

当社はアナリストレポートなどに対する論評・評釈等は一切行いません。ただし、事実誤認があると判断した場合には、当該事実の誤認等について指摘する場合があります。

7. 市場の風説への対応

当社に関する市場の風説に関しては、論評・評釈等を一切行なわず、風説に関する問い合わせにも応じません。ただし、風説が資本市場に大きな影響を与える場合、また東京証券取引所から説明を求められた場合には、その定める基準ならびに方法に従って適切に対応いたします。

8. 沈黙期間

決算発表資料を準備している間に株価に影響を与える情報が漏れてしまうことを防ぐために、当社は、通期、中間期、四半期の決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエットピリオド)」と決めて、IR活動を自粛しております。この期間中は、決算内容に関してコメントすることや質問にお答えすることを控えさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いします。

<関連資料>
東京証券取引所に提出した「適時開示に係る宣誓書」をご覧いただけます。

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