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難民支援

最終更新日: 2018.06.15
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難民雇用

国内ユニクロ事業では、2011年から難民事業本部(RHQ)などと連携し、日本で難民認定を受けて定住が認められた難民とその家族を対象に、難民雇用を積極的に進めています。

毎年、受け入れ人数の拡大を図るとともに、従業員本人だけでなく、難民への理解を深めるため、店長と、トレーナーとなる従業員へも研修を行っています。

さらに現在は、難民雇用をドイツ、フランス、アメリカなどでも実施しており、2018年4月末現在、ファーストリテイリンググループで合計65名が勤務しています。今後は100名の雇用を目指しています。

ユニクロ店舗における雇用実績(2018年4月時点)

日本:46名アメリカ:9名フランス:3名ドイツ:7名計65名

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の自立支援プログラムに協力

ファーストリテイリングは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に対して、2016年から550万USドル(約6.6億円)を難民の自立支援プログラムに拠出しています。縫製やパソコンスキルなどそれぞれの地域で必要とされる職業訓練や、自営業の支援等の収入創出プログラムをアジア5カ国で展開しています。
これまでに、イラン・インド・マレーシア・ネパール・パキスタンにおいて、13,187名の難民がこのプログラムに参加し、避難先における生活の一助に役立てています。

UNHCRとユニクロ事業の自立支援プログラム参加者数(2017年)

イランインドマレーシアネパールパキスタン
20163,2201,2671,0153510
20171,6332,5082,673305215
合計(名)13,187

イランにおける職業訓練プログラムの様子

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)への企業派遣プログラム

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)で国際情勢や支援国での活動を現地で学びながら、UNHCRの難民自立支援プログラムの企画・実施のサポートを行うと同時に、参加する社員の成長を促す6ヶ月間のプログラムです。世界中のファーストリテイリンググループ社員を対象にした公募により、2017年は2名のユニクロ社員がインドに派遣されました。


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