HOME > IR情報 > 経営方針 > トップインタビュー

トップインタビュー

最終更新日: 2020.02.19
to English page

LifeWear = Sustainability
企業姿勢を商品に反映

サステナブルな社会を実現するためのLifeWear

我々はLifeWear(究極の普段着)をつくり続けるために、「情報製造小売業」という新しい産業を築き上げたいと考えています。我々がめざすLifeWearは、無駄なものをそぎ落とし、自分らしい上質な生活を実現するための服です。

ユニクロが世界各地で大成功を収めているのは、世界中のお客様が、LifeWear の考え方に共感してくださっているからだと思います。LifeWear はリーズナブルな価格でありながら使い捨ての服とは一線を画し、長く着られる服です。デザインはシンプルで完成度が高く、素材は高品質で、細部にまで工夫が行き届いています。

お客様は服への評価だけでなく、服の素材調達や製造工程が、サステナブルな社会の実現に貢献できているかどうかに注目しています。持続可能な社会の実現をめざす企業姿勢を反映しているLifeWear のコンセプトは、今、世界中から高く評価されています。

ユニクロが2019年8月に創刊した「LifeWear magazine」は、LifeWearの考えを紐解き、伝えていくためのフリーマガジンです。年2回の発刊予定で、全世界のユニクロ店舗で無料配布しています

有明プロジェクトの成果が見えはじめた

LifeWearを実現するために、全社を挙げて取り組んでいる改革が有明プロジェクトです。2017年2月にユニクロの本部を有明オフィスへ移転し、すべての社員の働き方を根本的に変えました。加えて2019年9月には、ジーユーとプラステの本部も有明に移転しました。有明プロジェクトによって、グループ横断で柔軟にさまざまな取り組みを進めていくことに、さらに拍車がかかっていくと思います。

「お客様がほしいと思うものが、いつもある」という商売の基本を、世界で最初に実現する企業になりたいと思っています。そのためには、商品の企画、数量計画、生産、物流、販売のすべてのプロセスを改革しなければなりません。お客様が本当にほしいと思う商品を開発するために、あらゆる先端デジタル技術を駆使して、情報の収集・分析を行っています。変革の起点は、世界中から集められた膨大なお客様の生の声です。

我々のように何百万点のロットで商品を製造するためには、生産数量の計画、売れ筋商品への増産対応が重要になってきます。有明プロジェクトにより、需要予測の精度はより精緻なものになりつつあります。また、適切な在庫コントロールも重要です。この1年間でグローバルで在庫水準を適正化できたことで、経費を大幅に削減することができました。次はSKU単位(色・サイズ別)で、適正な在庫をコントロールしていくことが目標です。

有明倉庫の自動化の成功事例をもとに、グローバルでの自動化倉庫への投資も始まっています。日本では、関西エリアで自動化倉庫が計画されていて、米国、中国、欧州へと自動化倉庫の展開が進む予定です。すでに、世界中のユニクロ、ジーユーなどのグループブランドの商品すべてにICタグ(RFID)が取り付けられています。RFIDは、店舗オペレーションの効率を大きく改善させました。これからは本格的なセルフレジの導入により、さらに効率化が進む見込みです。

有明プロジェクトを加速させるために、さまざまな先端企業や実力のあるデザイナー、高い志をもつ人材が、ファーストリテイリングに集結しています。事業を行う上で最も重要なのは、「使命感」と「志」だと思います。自分は何のために仕事をするのか。この仕事は誰のために役立つのか。常にそのことを考え、社会のため、世の中のため、お客様のために働く。常に高い目標を立てて、それに挑戦していくことで自らを高めていく。それが、お客様や社会とともに、成長していくということだと思います。有明プロジェクトの本当の勝負は、これからです。

 

Eコマースを本業に

Eコマースを成長させ新しいビジネスの形を創造

店舗に行かなくても、いつでもどこでも、自由に商品を買えるということが、今や当たり前になりつつあります。我々はグローバルで活用できるEコマースのプラットフォームを構築することで、ユニクロ事業だけではなく、ジーユー事業など、グループすべてのEコマースを拡大していくことができると考えています。これは、システムを構築すればいいという単純な話ではなく、業務プロセスを変革し、現在のデジタル社会にフィットする仕組みに変えていくことが必要です。そのために、2019年秋にEコマース事業すべてを、グローバル・グループ一丸となって活動できる組織に一新しました。

将来的には、グループでEコマースの売上比率を30%まで引き上げていくという目標を掲げています。2019年8月期の実績では、グループでのEコマース比率は11.6%、売上収益は2,583億円でした。Eコマースの利益率も店舗と同水準と、継続的な成長をめざすことのできる事業基盤が整っています。ユニクロ事業では、日本のEコマース比率が約10%、米国では約25%の比率となり、グレーターチャイナと欧州では約20%の比率に達しています。

お客様に喜ばれるEコマースの情報発信

Eコマースと店舗の融合が図られた商売が始まっています。 お客様の検索回数、購入履歴などをベースにAI (人工知能)が分析し、一人ひとりのお客様の興味にフィットした商品を的確に情報発信していけるようになっているのも、有明プロジェクトの成果のひとつです。

最近では、ユニクロとジーユーで導入した「着こなし発見アプリStyleHint」が大変好評です。StyleHintは、世界中の着こなしをチェックできたり、画像検索で着こなしのアイデアを探せるアプリで、画像解析技術によって、StyleHint 上でお客様がほしいと思った商品に似たデザインのユニクロやジーユーの商品を選び出し、お客様に提案しています。StyleHint 上で得た情報をもとに、Eコマースや店舗で購入されるお客様も増えています。

Eコマースと店舗の相乗効果で先進的な小売業に

Eコマース販売と店舗は対抗していると考える人が多いのですが、我々は相乗効果の方が高いと考えています。Eコマースのサービスの幅の広がりが、店舗でのお客様の購入頻度を増加させる傾向にあることに気がつきました。中国のお客様を例に挙げると、店舗で商品を探すよりネット上の情報を活用して、最も魅力的な商品を選んでいます。ユニクロで新商品が発売されると、SNSなどを通してお客様同士で活発に情報交換が行われ、それを見た別のお客様が、話題になっている商品をオンラインや店舗でいち早く購入するという動きが増えています。

これからはEコマースの重要性が増しますが、服の場合はフィッティングが大切ですし、手で触れて素材を確認する必要もあるので、店舗も絶対に必要です。店舗だけでは限界がありますが、Eコマースだけでもうまくいきません。Eコマースと店舗の相乗効果を生み出していかない限り、小売業に未来はないと思います。

有明プロジェクトでは、Eコマースと店舗の相乗効果を高める変革を部署横断で進めています。例えば、Eコマースの効率アップのためのプラットフォームの再構築、Eコマースで購入されたお客様にすぐに商品を届ける物流改革、Eコマースと店舗の在庫一元化による欠品防止への取り組み、売れ筋商品を短期間で追加生産する仕組みづくりなどです。

社員一人ひとりが「Eコマースが本業」という意識をもち、推進していきます。我々はEコマースと店舗が融合した、世界で最も先進的な小売業になりたいと思っています。

 

海外ユニクロ事業の躍進

グレーターチャイナ、東南アジアが海外ユニクロ事業の成長をけん引

海外ユニクロ事業の躍進は目覚ましく、2019年8月期の売上収益は1兆260億円(前期比14.5%増)と、初めて1兆円を突破しました。また、営業利益は1,389億円(同16.8%増)、営業利益率は13.5%と、高い利益水準を安定的に生み出す事業として拡大を続けています。

18年前の2001年9月に初めて海外1号店をロンドンに出店した頃には想像もできないほど、海外ユニクロ事業は大きな発展を遂げることができました。このように成功を収めることができたのは、我々のLifeWearのコンセプトが、世界中のお客様に支持され、人々の生活に密着した「究極の普段着」として定着したからだと思います。

海外ユニクロ事業の高い成長をけん引しているのは、グレーターチャイナ(中国大陸・香港・台湾)と東南アジア・オセアニア地区です。グレーターチャイナの2019年8月期の売上収益は5,025億円(前期比14.3%増)、営業利益は890億円(同20.8%増)でした。中国大陸に進出を始めた頃からブランドビルディングに力を入れてきたおかげで、中国大陸の消費者が選ぶアパレルブランドのランキングで1位を獲得し続けています。毎日の暮らしに欠かせない、高品質な日常着として、ユニクロは中国大陸のお客様から高い評価を得ています。特に人気が高いのは、UT(グラフィックTシャツ)、フリース、カシミヤ、ヒートテック、ウルトラライトダウン、ジーンズ、感動パンツなどです。

中国、東南アジアからインドまでの地域は「世界経済の成長センター」

引き続き今後の成長を担うのが、グレーターチャイナと東南アジアです。これらの地域では経済発展に伴い、中産階級の人口が爆発的に増え続けることが予想されています。現在の東南アジア各国の売上規模は、200~400億円程度ですが、近い将来にはそれぞれの国で1,000億円以上に拡大すると思います。中国大陸では、特に2級、3級都市の若い世代にこれからの消費の成長を支えていく勢いがあります。2級、3級都市では、地域で最も人気が高いショッピングモールを中心とした立地に出店を進めていく計画です。


ユニクロ アンビエンスモール・バサントクンジ店(インド)で接客する販売員

ユニクロは2019年10月にインド、12月にはベトナムへの進出を果たしました。これらの新しい国や地域では宗教や文化が異なるため、お客様が求める服のニーズが異なります。

インドではクルタという民族衣装を一般的に着用しているため、インド人デザイナーのリナ・シンさんとコラボレーションしたクルタ・コレクションを展開し、地元のニーズにお応えしました。ベトナムは、出店を心待ちにしていたお客様が、オープン前に1,000名以上の行列をつくったほか、オープン3日間は入場制限をするほどの大盛況となりました。

我々は、中国、東南アジアからインドまでの地域を、「世界経済の成長センター」と位置づけ、大量出店を継続していく計画です。アジア市場で確固たる経営基盤を築いている我々は、競合他社に比べて優位に成長できると思っています。日本の人口は1.2億人ですが、グレーターチャイナの中産階級の人口は数億人、アジア全体では10億人以上と推測されます。日本の10倍、20倍の市場で、成長を確かなものにしたいと考えています。

欧州ではブランド認知度が高まる 米国はEコマースの成長が鍵

洋服の発祥の地である欧州では、ユニクロのブランドビルディングを成功させない限り、次へのステップを踏み出すことができません。ここ1~2年の間に、欧州ユニクロの出店戦略を「大都市の最高の立地へ大型店を出店し、ブランドの存在感を高める」というものに変えました。その成果もあり、2019年9月に進出したイタリアのミラノや、スペインのマドリッドの店舗の売上は非常に好調です。

これまでに、2018年8月のスウェーデンのストックホルム、同年9月のオランダのアムステルダム、2019年4月のデンマークのコペンハーゲンと、次々と新しいエリアへ進出したことで、欧州全体でのユニクロの知名度が大きく高まっていることを実感しています。

欧州では、単純に良い商品というだけでは買ってはいただけません。欧州のお客様はサステナビリティ(持続可能な社会)への高い意識をもっています。そのため、我々のLifeWear のコンセプトを理解していただけるブランドマーケティングと、サステナブルな社会をめざしているという企業姿勢を伝えていく必要があります。

また、北米ユニクロ事業は経営が安定し、売上規模も1,000億円を突破しました。米国は、国土が広いため、出店を進めるだけでなく、Eコマースと店舗の連動が非常に重要です。米国ではショッピングモールの衰退が急速に進んでいます。価格だけで勝負するアパレルブランドが乱立するモールへの出店を続けるだけでは、事業として成功することができません。一方、Eコマースの売上は年率30%以上で成長し、順調に事業拡大しています。米国はEコマースの成長が鍵となっています。

ユニクロ コルドゥージオ広場店(イタリア)

 

国内ユニクロ事業は安定した収益性を継続

「個店経営」の実現をめざす 店舗オペレーションの合理化を徹底

国内アパレル市場は、人口の減少や高齢化社会の影響により、市場が縮小し続けているという厳しい状況にあります。こうした中で、お客様が商品を選別する目はより厳しいものになっています。ユニクロの店舗では、「個店経営」の実現をめざし、各地域のお客様のニーズに合った商品構成と、店舗オペレーションの合理化を徹底しています。

2019年8月期の国内ユニクロ事業は、暖冬の影響により減益となりましたが、2019年春から在庫水準を大幅に縮小したことで、物流費と人件費が大幅に削減され、下期は業績を回復させることができました。

ICタグ(RFID)の導入により、店舗オペレーションの合理化が進められています。RFIDの読み取り機器を店頭の棚にかざすだけで、店頭で欠品している商品のSKU(色・サイズ別)の把握が瞬時にできるようになったり、棚卸し作業の簡便化が図られています。これに加え、2019年秋には、国内ユニクロの全店舗にセルフレジを完備したことで、お客様はレジ待ちの長い行列に並ぶことなく、商品を購入ができるようになりました。セルフレジの導入は、日本の小売業が直面する慢性的な人手不足や人件費上昇への解決策のひとつとして注目されています。

店舗とEコマースの融合を進める新しい小売業をめざす

海外だけでなく、日本国内のユニクロ事業でもEコマースを強化し、年々事業規模が大きくなっています。Eコマースでオーダーし、店頭で商品を受け取る「ユニクロ店舗受取り」のサービスを利用されるお客様が増加し、Eコマースの約40%(件数ベース)を占めるようになっています。お客様が商品を受け取りにご来店いただいた際に、店舗でさらに商品をご購入いただけることもよくあります。

Eコマースでは、イレギュラーサイズの商品(XSや3XLなどのサイズ)や、大型店でしか買えないコラボ商品も揃っていて、幅広い選択肢の中からお買い物を楽しむことができます。店舗、Eコマースを問わず、便利にお買い物を楽しんでいただける、新しい小売業が実現しつつあります。

このように店舗とEコマースの融合が進むにつれ、大型店へのニーズが高まっています。スクラップ&ビルドの出店戦略で、より広い店舗、より良い立地への出店をめざします。

 

ジーユーには、ユニクロを超える成長ポテンシャルがある

過去最高の業績を達成 ビジネスは好循環へ

2019年8月期のジーユー事業は、売上収益2,387億円、営業利益は前期比約2倍の281億円と過去最高の業績を達成することができました。ジーユーは、これからも高成長を続けていくと思います。

これまでのジーユーはファッションを追いかけ、数多くのファッション商品をつくりすぎたことで、商品コンセプトがあいまいになっていました。それを修正し、「ジーユーの価格ラインに合ったマストレンド商品にフォーカスする」という方針に基づき、業績を回復させました。また、柚木社長を中心とした、ジーユー事業の経営者チームの人材も数多く育ってきています。

ビジネスの良いサイクルを継続していくためには、まだまだやるべきことがあります。ジーユーのコンセプトは、「ファッションと低価格」です。完成度の高いトレンド商品をつくりながら、お客様に喜んでいただける低価格で提供することを、これまで以上に徹底してめざしていきます。

そのためには、有明プロジェクトを推進していくことが重要です。世界中のあらゆるファッション情報を、デジタルを駆使して収集し、分析する仕組みを有効に使えるようになれば、ジーユーの優位性はますます高まっていくと思います。

世界中を探してみても、有明プロジェクトのような改革に本気で取り組み、推進しているアパレル企業はありません。有明プロジェクトの成功によって、ジーユーは、世界をリードしていくファッションブランドに育つ可能性があります。アパレル市場では、ファッション商品の方がベーシック商品よりも高い需要がありますので、将来、ジーユーはユニクロを超えるブランドになる可能性があります。ファーストリテイリンググループの中でも、成長ポテンシャルが高い事業として、これからもジーユーの成長が楽しみです。

 

世界をより良くする企業になる すべてはお客様のために

世界No.1のアパレル製造小売業になることの意味

ファーストリテイリングは、現在、世界で第3位のアパレル製造小売業です。ファッションブランドZARAを展開するInditex 社、H&M社に次ぐ順位です。ZARAとH&Mはファッションを中心とするブランドですが、我々はLifeWear(究極の普段着)のコンセプトに基づいて、完成されたベーシックな服を提供しています。

我々のビジネスがめざしているのは、お客様を、そして社会をより良くし、より豊かにしていくことです。ビジネスにとってサステナビリティ( 持続可能な社会)をめざすことは、何よりも重要です。社会が持続的に発展できなければ、企業も成長することはできません。我々は事業を安定的に拡大し、売上や利益の水準で世界No.1になるために日々努力していますが、その努力がサステナブルな社会への貢献につながらなければ、意味はありません。

我々は、使い捨ての服ではなく、長く着ていただける、シンプルかつ高品質な日常生活のための服をつくり続けたいと思っています。LifeWearは、日本の物づくりの価値観を受け継ぎ、細部までこだわった服をつくり続けてきた、日本の伝統的な物づくりから生まれました。

ファーストリテイリンググループでは、年間13億点の服を製造・販売しています。それだけに、世界の環境資源や人々の生活に与える影響には大きなものがあります。商品が製造される過程で、環境に負荷がかかっていないか、工場で働く人の労働環境に不備や人権侵害がないかなど、サステナブルな社会の仕組みを維持していくためには、さまざまな配慮が必要です。我々はアパレル企業のリーダー的存在となり、世界をより良いものに変えていきたいと思っています。

 

経営者育成とESG活動の推進 世界をより良い方向に変えていく

私は、今年で71歳になります。「創業者は一生引退しない」という思いで、商売への情熱が衰えることはありませんが、私の最も重要な仕事は、次世代の人材育成です。

これからも安定的にファーストリテイリングが事業拡大していくために、経営のトップ、あるいは経営執行チームを育成したいと思っています。

グローバルに活躍できる理想の経営者とは、ローカルの人たちと一緒に事業拡大にチャレンジできる人材です。柔軟な考え方で新しいことにチャレンジし、たとえ失敗しても次に何をすべきかを考えられる人材です。業界の動きの後追いでは成功できないので、世の中の変化を先取りし、事業を次に進めることができる、そんな経営者チームを育成し、事業基盤を確かなものにしたいと思います。

近年、投資家はESG( 環境・社会・ガバナンス)評価について企業に厳しく問うようになりました。ファーストリテイリングは、お客様、お取引先、株主の皆様、従業員といった、あらゆるステークホルダーに満足していただけるよう、ESG活動に積極的に取り組んでいます。改善できる分野について全社を挙げて取り組んだ結果、ESGのグローバル評価機関からの各項目への評価を大きく改善することができました。

環境の分野では、素材工場の環境への負荷を減らす努力を始めています。店舗で商品をお渡しするときに使う、使い捨てプラスチックバッグの使用もやめました。

社会の分野では、工場で働く人の労働環境・人権、地域社会への影響の改善を図っています。取引先工場には、そこで働く人たちがファーストリテイリングに直訴できるホットラインをつくり、改善につなげています。  ガバナンスの分野では、独立性のある社外取締役が取締役会の過半数を占める経営体制をとっています。また、執行役員制度を導入することで、日々の業務の執行と取締役会の監督機能を分離し、執行のプロセスを迅速に実施できる体制になっています。近年では、指名報酬アドバイザリー委員会の設立や、腐敗防止ポリシー、税務ポリシーなどの策定で、ガバナンス体制の強化を進めています。

世界をリードする卓越したアスリートたちが、ユニクロとパートナーシップを結び、LifeWearのコンセプトや我々の企業姿勢を世界中に広めてくれています。常にチャレンジを忘れないグローバルブランドアンバサダーたちとともに、我々も服を通して世界をより良い方向に変えるチャレンジをし続けます。

2019年10月に有明テニスの森(東京)で、ユニクロのグローバルブランドアンバサダーによるチャリティマッチを開催。左から、プロテニスプレーヤーの国枝選手、錦織選手、フェデラー選手、プロゴルファーのスコット選手、プロスノーボーダーの平野選手、プロテニスプレーヤーのリード選手

 

ページトップへ