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GRIガイドライン対照表

最終更新日: 2019.03.12
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サステナビリティに関する国際的ガイドライン「GRIスタンダード」の内容索引は こちらです。

番号 タイトル 対象媒体・該当箇所
共通スタンダード SB:サステナビリティブック2019
AR:アニュアルレポート2018
SR:有価証券報告書 第57期
FB:ファクトブック 2018年8月期
一般標準開示項目
組織のプロフィール
102-1 組織の名称 会社情報 > 会社概要

【AR】P75 会社概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 会社情報 > 事業内容・セグメント情報

【SB】P04 ファーストリテイリングについて
102-3 活動、ブランド、製品、サービス 会社情報 > 会社概要

【AR】P75 会社概要
102-4 事業所の所在地 会社情報 > 事業内容・セグメント情報 > グループ店舗一覧
グループ企業

【AR】P46-53 ユニクロの海外展開

【AR】P75 会社概要
102-5 所有形態および法人格 IR情報 > 株式情報・手続き > 株式の概要

【AR】P74 株主・投資家情報
102-6 参入市場 会社情報 > 事業内容・セグメント情報

【SB】P04 ファーストリテイリングについて

【AR】P46-53 ユニクロの海外展開
102-7 組織の規模 会社情報 > 会社概要
会社情報 > 事業内容・セグメント情報 > グループ店舗一覧

【AR】P60-61 主要財務データ
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 【SR】P11 従業員の状況

【AR】P60-61 主要財務データ>その他データ>総社員数(パートタイマー・アルバイト除く)
102-9 サプライチェーン グループ事業 > ユニクロ事業 > ユニクロのビジネスモデル
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重

【AR】P22 サプライチェーンの人権・労働環境の尊重

【AR】P36-45 ユニクロ事業
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 【FB】P3 出退店の状況
102-11 予防原則または予防的アプローチ サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント
サステナビリティ > 環境への配慮 > 化学物質管理
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
102-12 外部イニシアティブ サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 国連グローバル・コンパクト
サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 活動の歩み
サステナビリティ > コミュニティとの共存・共栄 > コミュニティエンゲージメント方針 > 活動を推進するための外部団体との連携
サステナビリティ > 商品と販売を通じた新たな価値創造 > 責任ある原材料調達
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント > アプローチ > 外部団体との連携による環境活動の推進
サステナビリティ > サプライチェーン > ステークホルダーエンゲージメント

【SB】P15 商品と販売を通じた新たな価値創造>責任ある原材料の調達
102-13 団体の会員資格 サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント > アプローチ > 外部団体との連携による環境活動の推進
サステナビリティ > サプライチェーン > ステークホルダーエンゲージメント
戦略
102-14 上級意思決定者の声明 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > CEOコミットメント
IR情報 > 経営方針 > トップメッセージ
IR情報 > 経営方針 > トップインタビュー
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 重点領域

【SB】P10-11 経営戦略として6つの重点領域を特定
【SB】P14 商品と販売を通じた新たな価値創造>課題認識

サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント

【SB】P20 サプライチェーンの人権・労働環境の尊重>課題認識

【SB】P26 環境への配慮>課題認識

【SB】P30 コミュニテイとの共存・共栄>課題認識

【SB】P34 従業員の幸せ>課題認識

【AR】P67 経営成績と財政状態のレビューおよび分析>リスク
倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 会社情報 > 基本理念 > FAST RETAILING WAY
サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > ビジョン
サステナビリティ > 正しい経営 > 行動規範

【SB】P09 「人権」と「環境」への対応

【SB】P37 正しい経営>行動規範の推進
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 会社情報 > 基本理念 > 人権 > 人権に関するホットライン窓口と救済措置
サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント
サステナビリティ > 正しい経営 > コンプライアンス
サステナビリティ > 従業員の幸せ > 従業員エンゲージメント方針 > 従業員向けホットライン
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価 > 取引先工場におけるホットライン

【SB】P21 サプライチェーンの人権・労働環境の尊重>ホットラインの設置

【SB】P22-23 TOPICS2 働くすべての人の幸せをめざして

【SB】P37 正しい経営>人権委員会の設置

【AR】P22 サプライチェーンの人権・労働環境の尊重>サプライチェーンの従業員の人権を守るホットラインと工場リストの公開

【AR】P26 正しい経営>内部統制
ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス
102-19 権限移譲 会社情報 > 基本理念 > 人権 > 人権委員会
サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス

【SB】P37 正しい経営>人権委員会の設置
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 会社情報 > 基本理念 > 人権 > 人権委員会
サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス

【SB】P37 正しい経営>人権委員会の設置
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス
102-23 最高ガバナンス機関の議長 サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス

【AR】P26 正しい経営>コーポレートガバナンス体制
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス

【SR】P48 コーポレートガバナンスの状況等>社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任等
102-25 利益相反 会社情報 > 正しい経営 > コーポレートガバナンス
IR情報 > 株式情報・手続き
IR情報>株式情報・手続き>株主総会>招集通知

【SR】P49 コーポレートガバナンスの状況等>独立役員に関する事項

【AR】P74 株主・投資家情報
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス各委員会の役割と活動
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 会社情報 > 基本理念 > 人権 > 人権教育
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス > 取締役会について > 取締役の構成
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント 会社情報 > 基本理念 > 人権
サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス > 各委員会の役割と活動
サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント

【SB】P37 正しい経営>人権委員会の設置
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス
サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス
サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス > 各委員会の役割と活動
102-33 重大な懸念事項の伝達 会社情報 > 基本理念 > 人権
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス > コーポレートガバナンス体制
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス > 内部統制
サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針 サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス

【SR】P49 コーポレート・ガバナンスの状況等>役員報酬の内容
102-36 報酬の決定プロセス サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス

【SR】P49 コーポレート・ガバナンスの状況等>役員報酬の内容
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 IR情報 > 株式情報・手続き > 株主総会
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場リスト
サステナビリティ > サプライチェーンの人権と労働環境の尊重 > ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
【SR】 P36 大株主の状況
102-41 団体交渉協定 【SR】 P11 労働組合の状況
102-42 ステークホルダーの特定および選定
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 サステナビリティ > 商品と販売を通じた新たな価値創造 > お客様満足の追求
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティ > コミュニティとの共存・共栄 > コミュニティエンゲージメント方針
サステナビリティ > 従業員の幸せ > 従業員エンゲージメント方針
サステナビリティ > 従業員の幸せ > 働きやすい職場 > 従業員満足度を高める活動
サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス > 株主の皆様との対話
102-44 提起された重要な項目および懸念 サステナビリティ > 商品と販売を通じた新たな価値創造 > お客様満足の追求
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > ステークホルダーエンゲージメント
報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 【SR】P7-10 事業の内容、関係会社の状況
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 重点領域
102-47 マテリアルな項目のリスト サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 重点領域
102-48 情報の再記述 該当しません。
102-49 報告における変更 該当しません。
102-50 報告期間 サステナビリティ > サステナビリティレポート > 編集方針
102-51 前回発行した報告書の日付 サステナビリティ > サステナビリティレポート > 編集方針
102-52 報告サイクル サステナビリティ > サステナビリティレポート > 編集方針
102-53 報告書に関する質問の窓口 サステナビリティ > サステナビリティレポート > 編集方針
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 サステナビリティ > サステナビリティレポート > GRIガイドライン対照表
102-55 内容索引 サステナビリティ > サステナビリティレポート > GRIガイドライン対照表
102-56 外部保証 サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上 > エネルギー使用量 > 第三者検証レポート
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 重点領域
103-2 マネジメント手法とその要素 サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > CEOコミットメント
サステナビリティ > 私たちが考えるサステナビリティ > 推進体制
サステナビリティ > 商品と販売を通じた新たな価値創造 > 品質・安全管理体制
サステナビリティ > サプライチェーン人権・労働環境の尊重 > サプライチェーン方針
サステナビリティ > 環境への配慮
サステナビリティ > コミュニティとの共存・共栄 > コミュニティエンゲージメント方針
サステナビリティ > 従業員の幸せ > 従業員エンゲージメント方針
サステナビリティ > 正しい経営 > コーポレートガバナンス
サステナビリティ > 正しい経営 > 内部統制
サステナビリティ > 正しい経営 > リスクマネジメント
【SB】P09 「人権」と「環境」への対応
103-3 マネジメント手法の評価 会社情報 > ニュースリリース > 2018年のバックナンバー > 「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価
サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上 > エネルギー使用量 > 第三者検証レポート
項目別のスタンダード
経済
201経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値 IR情報 > 財務・業績 > 連結業績推移
【SR】P53 連結財務諸表等
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 サステナビリティ > 環境への配慮 > 気候変動への対応
IR情報 > 経営方針 > 事業リスク > 一般事業リスク > 天候リスク
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 【SR】P68 従業員給付
201-4 政府から受けた資金援助
202:地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
203:間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス サステナビリティ > コミュニティとの共存・共栄 > コミュニティエンゲージメント方針

【SB】P31 コミュニテイとの共存・共栄>2018年度の活動
203-2 著しい間接的な経済的インパクト サステナビリティ > コミュニティとの共存・共栄 > ソーシャルビジネス
204:調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
205:腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 サステナビリティ > 正しい経営 > コンプライアンス > 腐敗行為防止への取り組み
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 サステナビリティ > 正しい経営 > コンプライアンス > 腐敗行為防止への取り組み
サステナビリティ > 正しい経営 > 行動規範 > ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト > 腐敗行為防止関連法令の遵守
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
206:反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
環境
301:原材料
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
302:エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量 サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上
302-2 組織外のエネルギー消費量 サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上
302-3 エネルギー原単位 サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上
302-4 エネルギー消費量の削減 サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 サステナビリティ > 環境への配慮 > エネルギー効率の向上
303:水
303-1 水源別の取水量 サステナビリティ > 環境への配慮 > 水資源の管理
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源
303-3 リサイクル・リユースした水
304:生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
303-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに 国内保全種リスト対象の生物種
305:大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) サステナビリティ > 環境への配慮 > 気候変動への対応 > 温室効果ガス排出量
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) サステナビリティ > 環境への配慮 > 気候変動への対応 > 温室効果ガス排出量
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) サステナビリティ > 環境への配慮 > 気候変動への対応 > 温室効果ガス排出量
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 サステナビリティ > 環境への配慮 > 気候変動への対応 > 温室効果ガス排出量
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 サステナビリティ > 環境への配慮 > 気候変動への対応 > 温室効果ガス排出量
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
306:排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先 サステナビリティ > 環境への配慮 > 水資源の管理 > 水使用量
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 サステナビリティ > 環境への配慮 > 廃棄物管理と資源効率の向上 > 廃棄物量
306-3 重大な漏出 該当する事例はありません。
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域
307:環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反
308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 サステナビリティ > 環境への配慮 > 環境マネジメント
社会
401:雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 【SR】 P68 従業員給付
401-3 育児休暇 サステナビリティ > 従業員の幸せ > 多様性の尊重 > ワークライフバランスを支援する制度
402:労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
403:労働安全衛生
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 サステナビリティ > 従業員の幸せ > 働きやすい職場 > 労働災害事故防止の取り組みを強化
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項
404:研修と教育
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 サステナビリティ > 従業員の幸せ > 教育と育成 > 教育プログラム
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム サステナビリティ > 従業員の幸せ > 教育と育成
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 サステナビリティ > 従業員の幸せ > 働きやすい職場 > 公正な評価制度
405:ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 会社情報 > 会社概要 > 役員情報
サステナビリティ > 従業員の幸せ > 多様性の尊重
(※2018年8月現在、女性従業員の割合約66%)
405-2 基本給と報酬総額の男女比
406:非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
407:結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 生産パートナー向けのコードオブコンダクト
サステナビリティ > 正しい経営 > 行動規範 > ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト > ガイドライン > 人権の尊重
408:児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 生産パートナー向けのコードオブコンダクト
サステナビリティ > 正しい経営 > 行動規範 > ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト > ガイドライン > 人権の尊重
409:強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価
サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 生産パートナー向けのコードオブコンダクト
サステナビリティ > 正しい経営 > 行動規範 > ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト > ガイドライン > 人権の尊重
410:保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
411:先住民族の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
412:人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 会社情報 > 基本理念 > 人権 > 人権デューディリジェンス
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 会社情報 > 基本理念 > 人権 > 人権教育
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
413:地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 サステナビリティ > コミュニティとの共存・共栄 > エンゲージメント方針

【SB】P31 コミュニテイとの共存・共栄>2018年度の活動

【AR】P24 コミュニティとの共存・共栄
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
414:サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 サステナビリティ > サプライチェーンの人権・労働環境の尊重 > 取引先工場のモニタリングと評価
415:公共政策
415-1 政治献金 該当する事例はありません
416:顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 サステナビリティ > 商品と販売を通じた新たな価値創造 > 品質・安全管理 > 品質・安全管理体制
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 サステナビリティ > 商品と販売を通じた新たな価値創造 > 品質・安全管理 > 商品自主回収の対応
417:マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 各国の法律や規格で定められた組成表示などを記載したラベルを、すベての商品につけています。また素材特性や取り扱い方などにより、お客様に不便や不利益を生じさせないよう、付記用語での積極的な説明やタグの追加を行うなど、常に適切な情報提供を行っています。
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
418:顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
419:社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反

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