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最終更新日: 2021.12.02

LifeWearは「新しい産業」へ 2030年度目標とアクションプランを策定 - 社会の持続可能性と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を加速

株式会社ファーストリテイリング
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ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を進化させ、品質やデザイン、価格だけでなく、環境・人・社会の観点を含むあらゆる「よい服」の定義に応える服づくりを進めていきます。この一環としてこのたび、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しました。ファーストリテイリンググループ全体で、LifeWearのコンセプトにもとづき、持続可能性と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を加速していきます。

具体的には、お客様が本当に必要とするものだけをつくり、販売する「有明プロジェクト」と連動して、服の生産から輸送、販売まですべてのプロセスにおいて、温室効果ガスや廃棄物を徹底的に排除した環境負荷の少ないモノづくりを実現します。同時に、すべてのプロセスで、人権に配慮され、お客様に安心して商品をお買い求めいただけるサプライチェーンを構築します。さらに販売後も、リユースやリサイクルなどを通してLifeWearをより長く活かし続けるための新たなサービスや技術の開発に取り組みます。また、複雑化する社会課題の解決に寄与するため、服の事業を通じた社会貢献活動やダイバーシティの取り組みをグローバルで拡大していきます。これらの取り組みを通じて、LifeWearの価値を高め、すべてのお客様によい服をより長く愛用していただくという、ファーストリテイリングの考えるサステナビリティを進化させていきます。

ファーストリテイリングが目指す「新しい服のビジネスモデル」全体像

株式会社ファーストリテイリング 取締役 グループ上席執行役員 柳井 康治コメント
「お客様に長く愛用いただける服を提供することは、私たちが長年追求してきた事業の目的そのものです。環境問題など深刻な地球規模の課題が顕在化する今、この考え方を進化させ、これまでにない服のあり方を世の中に提示し、持続可能な社会に貢献していく取り組みを進めていきます。多くのお客様やパートナー企業様にご支援・ご協力をいただきながら推進していくことで、LifeWearという『新しい産業』を創出し、LifeWearをより多くのお客様の手元に届けることが、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方を目指してまいります。」

サステナビリティ主要領域2030年度目標とアクションプラン

環境に「よい服」づくりの主要な取り組み
ファーストリテイリングは、地球環境負荷の低減に貢献すると同時に、革新的な技術を積極的に活用し、持続可能なビジネスを構築することを「環境方針」として掲げています。なかでも、気候変動対応を最重要課題の一つとして、パリ協定の目標を支持し、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す取り組みを進めています。今年9月には、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を公表。この目標は、パリ協定の達成に向けた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによる、Science-Based Targets認定を取得しています。

I. 温室効果ガス排出量削減に向けた目標と具体的取り組み
自社領域目標: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で90%削減

  • 店舗での省エネルギーの取り組みにより、電力使用量を削減。ロードサイド店舗で約4割、モール店舗で約2割の削減を目指す。
  • 2021年度末までに、国内ユニクロの既存8店舗が、建物と敷地利用における国際的な環境性能評価システムLEED®の既存建物の運用・保守分野において、ゴールド認証を取得。
  • 今後は、店舗設計の段階から、エネルギー効率の高い新たな店舗フォーマットを開発し、 2023年中にプロトタイプ店舗の出店を目指す。
  • 2030年度までにファーストリテイリンググループの全世界の店舗と主要オフィスで使用する電力を、再生可能エネルギー100%に切り替える。欧州9ヵ国では、2021年8月末までにユニクロの全64店舗で再生可能エネルギーへの切り替えが完了。北米や東南アジアの一部の国・地域でも、今期中に切り替え完了見込み。

サプライチェーン領域目標: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で20%削減

  • 取引先工場との強固なパートナーシップにより、自社事業に関連する排出量全体の90%を占めるサプライチェーン領域での確実な目標達成を目指す。
  • 2021年11月までに、ユニクロおよびジーユーの生産量の9割を占める主要工場を対象に、個別工場の状況、課題を把握した上で、省エネルギー、脱石炭、再エネルギーの導入などを織り込んだ温室効果ガス削減計画を策定完了。
  • 削減計画の確実な実行に向け、生産部・サステナビリティ部150名体制によるモニタリングと進捗管理プロセスを整備。

商品領域目標: 2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替え

  • 2019年以降、段階的にリサイクル素材の導入を進め、ユニクロでは2022年春夏シーズン商品で、全ポリエステル素材の約15%に回収ペットボトルから再生されたリサイクル素材を使用。
    » 2020SS: ドライEXポロシャツの一部でリサイクルポリエステルを採用
    » 2020FW: ファーリーフリースの一部に30%のリサイクルポリエステルを採用
    » 2021SS: リサイクルナイロンを30%使用したウエストバッグを発売
  • 今後も、レーヨン、ナイロンなど化学繊維から段階的に低環境負荷素材の導入を拡大。

II. 廃棄物削減の取り組み
お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材*の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現

  • 2019年7月に、不要な使い捨てプラスチックを撤廃するグループ方針を策定。
  • 2019年9月から、プラスチックショッピングバッグを段階的に環境配慮型紙製に切り替え、2020年9月に国内ユニクロ・ジーユーで紙製ショッピングバッグを有料化。7割のお客様がショッピングバッグを辞退し、紙素材のショッピングバッグ使用量を削減。
  • 2019年から、ジーユーで商品のハンガーをレジで回収し、工場に送り返して再利用する取り組みを開始。
  • 2020年から、ユニクロ・ジーユーで、商品輸送時の梱包材をリサイクルしやすいよう、単一素材への切り替え・統一に着手。
  • 2021年から、梱包材などをリサイクルしていくために、店舗での分別、回収、リサイクル処理の実証実験を一部のエリアで開始。

* 商品パッケージ、輸送途中の段ボールやビニール袋、ハンガーなど

人と社会に「よい服」づくりの主要な取り組み
ファーストリテイリングは、お客様が安心して長く愛用いただける本当に「よい服」を提供するため、サプライチェーンで働く人々や自社従業員を含め、自社の事業に携わるすべての人々の健康と安全と人権が適切に守られた環境づくりを推進していきます。さらに、お客様とともによりよい社会を実現することを目指し、社会貢献活動の取り組みを一層進めていきます。

I. サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立
サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立。サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正する。

  • 2017年から主要縫製工場のリストを公開、2018年からは主要素材工場に開示を拡大。2022年3月を目途に、継続取引のある全縫製工場を開示予定。
  • 従来、監査を実施している縫製工場、素材工場に加え、さらに上流の紡績工場から原材料調達レベルまでいたるサプライチェーン全体のトレーサビリティ確立を目指す。自社による訪問や第三者機関監査、第三者認証を通して人権や労働環境の問題の早期把握と是正を徹底。
  • 2021年7月にグローバルで100人規模のプロジェクトチームを立ち上げて取り組みを開始。素材調達の最上流にいたるサプライチェーン全体で、人権デューディリジェンス実施と人権リスクの早期把握を推進。

II. 倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達
植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進。

III. 社会貢献活動のグローバル推進
服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模で拡大、社会の安定と持続的発展に寄与する。

  • ファーストリテイリングと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大。
  • 2025年度までに、100億円規模で社会貢献活動に投資。グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援。衣料支援も年間1,000万着に拡充。

IV. ダイバーシティ&インクルージョンの促進
自社従業員の個と多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境、キャリア開発を促進。

  • 2030年度までにグローバルで全管理職における女性比率を50%に引き上げ。
  • グローバルで次世代のリーダー・経営者の育成を強化。
  • 障がい者雇用に加えて、店舗のユニバーサルデザイン化、お客様のご不便を解消する商品やサービスを拡充。
  • LGBTQ+従業員およびお客さまに配慮した事業環境を実現。

 

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