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最終更新日： 2020.06.18

オンラインストアBABY商品売り上げの一部で世界の難民の子どもたちを新型コロナウイルスから守る取り組みを支援

株式会社ユニクロ
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ユニクロは、6月20日の世界難民の日に合わせ、オンラインストアのBABY商品売り上げの一部を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付し、世界の難民の子どもたちを新型コロナウイルスの脅威から守る取り組みを支援します。6月19日（金）から6月26日（金）の間に、ユニクロのオンラインストアで購入されたBABY商品の売り上げから1,000万円が、難民の子どもとその家族を対象とする新型コロナウイルス感染症対策支援として、清潔な水や医療へのアクセス向上、衛生用品の配布、感染予防情報の提供などに活用されます。

世界各地で紛争や迫害のために避難を余儀なくされた難民や国内避難民は7950万人（2020年6月UNHCR発表）に上り、その多くは、難民キャンプや都市部の医療・公衆衛生設備が不十分な環境で、密集して生活しています。UNHCRによると2020年5月20日時点で、難民を受け入れている世界134の国で新型コロナウイルスの感染が確認されており、感染リスクの高い環境にある難民キャンプでの感染防止は、世界的な感染拡大を抑制するうえで喫緊の課題とされています。

ユニクロではまた、6月19日（金）に東京・銀座にオープンする最新のグローバル旗艦店UNIQLO TOKYOにおいて、オープン日から21日（日）までの3日間、お客様がご不要になったユニクロとジーユーの子ども服をお持ちいただくと、自立支援の一環として難民の方々が制作したチャームなどのグッズが抽選で合計100名様に当たるキャンペーンを実施、難民問題へ理解を促進します。

株式会社ファーストリテイリング サステナビリティ担当グループ執行役員　新田幸弘のコメント
世界で最も脆弱な立場に置かれた難民の人々が暮らす地域や、発展途上国での新型コロナウイルス感染症拡大を抑制することは、世界25の国と地域でグローバルに事業を展開する私たちにとっても大きな責任です。当社は、UNHCRへの支援を通じて、難民の人々を感染リスクから守り、中長期的な生活再建を支援する取り組みを継続していきます。

国連難民高等弁務官事務所　クリスチャン・シャアケ民間連携部長のコメント
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、世界各地で紛争や迫害により故郷を追われた難民などは私たちの支援を必要としています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ユニクロから寛大な支援を受けて、強制的に住む場所を追われた何千万もの人々に保護と支援を届けることができています。難民の子どもたちや家族の生活を守り、改善につなげるために、今こそみんなで力を合わる時です。この世界の一人ひとりに役割があり、すべての人の行動が求められています。　

ユニクロの難民支援の取り組み
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、難民支援をサステナビリティ活動の柱の一つとして、2006年からUNHCRと連携し世界の難民・避難民への衣料支援を行ってきました。2011年には、より包括的に世界の難民問題の解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結。「全商品リサイクル活動」で回収した衣料の難民キャンプなどへの寄贈をはじめ、難民の自立支援プログラム、ユニクロ店舗での難民雇用、難民問題の啓発活動、UNHCRへの従業員派遣などを行っています。

＜主な支援活動実績＞

  • 2006年に開始した「全商品リサイクル活動」を通じて回収した衣料累計 3,657万点を、世界72の国と地域で難民キャンプ等（*）に寄贈（2019年8月末時点）
  • 2011年から国内ユニクロ店舗での難民スタッフの雇用を開始。現在、日本をはじめ世界8か国のユニクロ店舗で計121名の難民スタッフを雇用（日本63名、フランス28名、ドイツ11名、イタリア7名、米国6名、オランダ3名、スウェーデン2名、英国1名。2020年4月末時点）
  • 2013年から日本全国の小・中・高校と協力して、"届けよう、服のチカラ"プロジェクトを展開。これまでに1,887校で計198,120名の児童・生徒が、出張授業を通じて難民問題を学び、子ども服を難民に届ける活動に参加。
  • 2016年から3年間、アジア5か国で18,000人以上の難民を対象に、縫製やパソコンスキルなどの職業訓練や起業支援などの収入創出プログラムの実施を支援。
  • 2011年から2019年までに、UNHCRの難民支援プログラムに約1,200万米ドル（約13億円）を拠出。

*一部、NGO等からの支援要請に応じてUNHCRの関心対象者以外の受益者も含む。

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