最終更新日： 2021.05.25
米国における製品輸入差し止めに関する報道について
株式会社ユニクロ
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一部報道で、米国においてユニクロの綿製シャツ製品が、米国税関・国境警備局（CBP）により輸入を差し止められたことが報じられています。本件に対する弊社の見解は、以下の通りです。
弊社製品の生産過程において強制労働が確認された事実はありません。そのため、当該製品は、押収対象とはなっておらず、あくまで米国への輸入差止措置にとどまっています。
今回の差し止めは、CBPが綿製品を対象に行っている、一連の輸入規制に関して生じたものです。本件で輸入差し止めの対象となったのは、中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した一部の綿製シャツ製品で、これに対し弊社は、当該製品の原材料の原産地証明書類や、製品の紡績から縫製にいたる生産工程の情報などを提示し、弊社サプライチェーンにおいて強制労働の事実はなく、製品の輸入に問題がないことを説明してまいりました。CBPは、当該製品の原材料の原産地に関する書類については認めており、また、同じ生産工程で製造された製品の輸入が認められた例もありますが、本件については弊社の説明が認められなかったものです。
本件に限らず、弊社は、いかなる強制労働も容認しないという方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題として取り組んでいます。生産地域を問わず、サプライチェーンにおいては、強制労働などの人権侵害を生じさせない、しっかりとした体制の構築を行っております。
日頃から、弊社がグローバルに、適切なビジネスを行えるようサポートくださっている関係各所および機関に改めて感謝を申し上げます。当社が責任をもって製造している製品の輸入に関して、引き続きご支援とご協力を賜りたく存じます。本件はこのような状況になっておりますが、弊社は、今後も米国において円滑な輸入通関が継続されるよう、CBPと協働して対応を進めてまいります。
