最終更新日： 2006.07.13
2006年8月期第3四半期の決算を発表（決算サマリー）
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株式会社ファーストリテイリング
【サマリー】2006年8月期第3四半期決算の営業利益は前年同期比25.9％増
第3四半期（2005年9月～2006年5月の9ヶ月間）の売上高は3,461億円と前年同期比17.4％増収となりました。売上高が二桁増収となった背景としては、１）厳冬で冬物衣料が好調だった中間期に続き、第3四半期も主力の国内ユニクロ事業が新店の寄与などにより順調に業績を伸ばすことができたこと、２）フランス事業や国内で靴チェーンを展開するワンゾーンなどの新規連結子会社が寄与したことがあげられます。第3四半期の営業利益は624億円、前年同期比25.9％の大幅増益となりました。増収効果に加え、売上高総利益率が前年同期比で2.7ポイント改善したことが大幅増益の要因です。国内ユニクロ事業の第3四半期(3月～5月)では、春物在庫処分の値引き率が減少しております。
2006年8月通期の業績予想については、中間決算発表時(4月13日)の予想数字から変更しておりません。好調な国内ユニクロ事業の第3四半期の営業利益は社内計画を若干上回る水準となったものの、英国・中国・韓国といった海外ユニクロ子会社の業績予想が先行投資負担増で若干の赤字予想に修正され、また、ワンゾーンの利益が修正されたためです。なお、ワンゾーンはこの1年間、業績回復に向けて様々な事業改善策を実行してきましたが、まだその効果が出ておりません。今後は品揃えの強化と新規出店によって業績回復を図っていく計画です。
通期の売上高は4,449億円(前年比15.9％増)、営業利益702億円（同24.0％増）、当期純利益400億円(同18.0％増)を予想しております。当期の1株当たり配当金は期末配当金65円(予定)を含み、年間配当金130円を予定しております。
■ 売上高
第3四半期累計（2005年9月～2006年5月の9ヶ月間）の連結売上高は前年同期比17.4％増収となりました。これは、国内ユニクロ事業が同7.2％増になったこと、新規連結子会社が寄与したことによるものです。ワンゾーン、ネルソンフィナンス社、海外でユニクロを展開する米国、韓国、香港子会社が今期から通年で連結に寄与するのに加え、この第3四半期からはフランスでランジェリーブランド、「プリンセスタムタム」を展開するプティ ヴィクル社、および日本で「コントワー・デ・コトニエ」ブランドを展開するＣＤＣジャパンが連結対象子会社として寄与しております。
連結売上高の約89％を占める国内ユニクロ事業の7.2％増収の要因は、①ユニクロ直営店が前年同期比22店舗増加したこと（5月末直営店：690店、含むフランチャイズ店：707店）、②銀座店など売場面積500坪の大型店を中心とする新店の売上が順調に推移したことによるものです。第3四半期（3月～5月の3ヶ月間）の国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年比0.6％減収となりましたが、これは4月の気温が低かったこと、5月の連休以降の天候不順による客数減（同3.3％減）が影響しております。ただ、第3四半期の客単価は同2.7％増と上昇しております。これは、デザイン性や素材の品質を高めた商品や、ジャケットなどの単価の高い商品の売れ行きが好調なことによるものです。
■ 売上高総利益率
売上高総利益率は47.7％と前年同期比2.7ポイント改善しました。この要因は、国内ユニクロ事業の売上高総利益率が同1.9ポイント改善して46.9％となったこと、売上高総利益率の高いネルソンフィナンス社が連結されたことです。国内ユニクロ事業の粗利益率は中間期に続き、第3四半期（3月～5月）でも前年同期比1.6ポイント改善することができました。春物在庫処分の値引きが前年に比べて減少したことが寄与しています。
■ 売上高販管費比率
売上高販管費比率は29.7％と前年同期比1.4ポイント悪化いたしましたが、これは主に連結対象子会社が増加した影響、国内ユニクロ事業の店舗数増加に伴う賃借料の増加、採用の拡大による人件費の増加によるものです。第3四半期（3月～5月）の国内ユニクロ事業の販売管理費は、宣伝広告費を削減するなどの経費コントロールを強化した結果、社内予算に対して削減することができております。第4四半期も引き続き経費削減を進めていく予定です。
■ 営業利益
粗利益率の改善が寄与したことで、第3四半期累計の連結営業利益は624億円と、前年同期比25.9％増の大幅増益となりました。売上高営業利益率も18.0％と前年同期比1.2ポイント改善しております。
■ 海外ユニクロ事業
英国事業の売上高は前年比約3割の増収となっておりますが、改装コストや今後の拡大へ対応した新規採用などによる経費増から通期の業績予想を1.1億円の赤字へ修正しております。このほか、中国事業では北京2店舗閉店の影響で0.8億円の赤字、韓国事業は出店加速による経費増で1.3億円の赤字へとそれぞれ修正しております。先行投資負担増により、今期はこれらの海外子会社が赤字の見込みではありますが、ユニクロのグローバル事業拡大の方向に変更はありません。香港事業は好調な売上のトレンドを維持しており、通期では1.7億円の黒字となる見込みです。
2005年秋に進出しました米国事業は、2006年秋に予定している1,000坪規模の旗艦店出店により、米国市場におけるブランド認知度を高める予定で準備を進めております。旗艦店の出店コスト負担により今期の米国事業の業績は10億円の赤字を見込んでおります。
■ グループ事業
この他の主なグループ事業としては、フランス事業と国内で靴チェーンを展開するワンゾーンがあります。フランス事業のネルソンフィナンス社の第3四半期（3月～5月）の業績は、春夏コレクションが成功したことから、ひきつづき好調に推移し、第3四半期累計では44.6億円の営業利益を計上しております。また、2006年2月に連結子会社となりましたフランス事業のプティヴィクル社の業績も好調で、第3四半期3ヶ月間で売上高29億円、営業利益4.7億円を計上しております。これらのフランス事業については好調なトレンドが維持されることが予想されています。
一方、ワンゾーンの第3四半期の業績は計画を下回る結果となっております。足元の状況から通期の業績は215億円の売上高、6.3億円の営業赤字へ修正しております。買収から1年間でさまざまな業績改善への取り組みを行ってきましたが、この四半期では大幅に集客力をアップさせるには至りませんでした。今後は商品力を強化し、また、新店開発にも注力することで業績改善を目指す予定です。
■ 2006年8月期の通期業績予想
2006年8月通期の業績予想は、連結子会社の収益につきましては修正を行っているものもありますが、国内ユニクロの業績が好調なことから、中間期決算発表（4月13日）の数値から修正しておりません。売上高は4,449億円(前年同期比15.9％増)、営業利益は702億円(同24.0％増)、当期純利益は400億円(同18.0％増)を予想しております。なお、当期の1株当たり配当金につきましては、期末配当金65円、年間配当金130円を予定しております（連結配当性向33.1％）。