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福利厚生

福利厚生

社会保険完備(健康・厚生年金・労災・雇用保険)

慶弔見舞金

社員本人やその家族に慶事や不幸があった時には、社内規定に沿って慶弔見舞金が支給されます。

産前産後休暇制度

出産前/出産後の女性社員は産前産後休業を取得することができます。給与の支払いはありませんが、健康保険より出産手当金として、給与の2/3相当が支給されます。

  • 産前8週間前から6週間前までの期間は免除の対象となりません。

社会保険料免除制度

社会保険に加入している場合、産前産後休暇と育児休暇期間中の社会保険料が免除されます。

  • 産前8週間前から6週間前までの期間は免除の対象となりません。

育児休業制度

育児のため休業が必要な社員は、男女問わず子の1歳の誕生日まで養育のため休業できます。給与の支払いはありませんが、休業期間中は雇用保険からの給付金(育児休業給付制度)があります。

  • 父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に父母それぞれ1年間まで育児休業を取得可能(母親の場合は出生日、産後休業期間と育児休業期間あわせて1年間)

育児休業給付制度

雇用保険に加入している場合、育児休業期間中は雇用保険から給与の約67%が支給されます。(上限あり)

  • 育児休業前2年間に出勤日数と有給休暇の合計が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件です。
  • 支給開始から6ヶ月経過後は約50%の支給となります

育児短時間勤務制度

子どもが一定の年齢になるまで、勤務時間を一日最大2時間短縮できます。

  • 勤務を短縮した時間分の賃金は、給与から減額となる(賞与も対象期間は按分)

看護休暇

子どもが4年生の始期に達するまで、子どもの病気の世話、予防接種を受けさせる為などに、規定に沿った日数の看護休暇(有給)を取得することができます。

介護休暇制度

家族が要介護状態により常時介護を必要とする状態にある社員は、介護を必要とする家族一人につき年間5日まで、家族の介護のために休暇を取得できます。介護対象者が二人以上の場合は、年間10日まで取得可能です。

介護休業制度

要介護状態の家族を介護する社員は、介護休業を取得できます。

介護休業給付制度

介護休業期間中は、休業開始日から93日間は、雇用保険からの給付金(給与の67%相当)が支給されます。

  • 雇用保険加入者で介護休業前2年間に出勤日数と有給休暇日数の合計が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、ハローワークの条件を満たした場合のみ支給されます。

介護短時間勤務制度

要介護状態の家族を介護する社員は、介護を必要とする家族1人につき、最大3年間、1日8時間勤務から最大2時間、勤務時間を短縮することができます。

  • 勤務を短縮した時間分の賃金は、給与から減額となる(賞与も対象期間は按分)

社員割引制度

ジーユーのアイテムが社員割引価格で購入できます。

社員持株制度

積立て投資を利用した資産形成を図ることができる制度です。

確定処出年金制度(ファーストリテイリング型401k)

毎月積み立てたお金を退職時まで運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる制度です。

自己申告制度

直近の異動希望、キャリア計画、個人の働き方に関する事情などを自己申告することで、一人ひとりの異動、働き方への配慮、人材開発、労働環境の整備等につなげていきます。

社内公募制度

全社員に対し、一人ひとりのキャリアアップ、キャリアチェンジを実現するために、部門別、グローバルを対象にチャレンジする人を公募する制度です。
書類選考や面接を通じ、チャレンジしたい想いの深さや、その裏づけとなる具体的な行動、そのキャリアが個人にとって成長をもたらすかをよく見極めて判断します。

カムバック制度

退職日から5年以内は、再入社可能です。
最大で退職時のグレードを維持することができます。(面接や希望の働き方などにより変更する可能性があります)

  • 積極的に過去の実績を考慮するものの、再雇用を保証するものではありません
  • 営業部のみ
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