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人権・労働環境

最終更新日: 2018.03.30
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イントロダクション

良い服づくりは、人から始まります。そのため、ファーストリテイリングは取引先工場との強固なパートナーシップをとおして、素材や服の生産活動にかかわるすべての人々の健康や安全、人権と法律で保証された権利が守られる労働環境づくりを目指しています。

コミットメント

  • サプライチェーンにおける労働環境面での課題の特定・解決のため、取引先工場との連携を進め、業界のベストプラクティスの導入を推進する。
  • ステークホルダーとコミュニケーションを行い、適切に情報を開示する。

具体的課題

  • 労働条件と賃金
  • 労働環境の安全性
  • サプライチェーンにおける連携

「世界最高水準の服づくり」を取引先と実現

ファーストリテイリンググループは、取引先との強固なパートナーシップにもとづく「世界最高水準の服づくり」の実現のため、以下の「三つの品質」を重視しています。

  • 1. 社会品質:
    生産現場において適正な労働環境が担保され、地球環境や動物愛護などに配慮されたプロセスで生産すること。
  • 2. パートナーシップ品質:
    世界最高水準の取引先工場と長期的な視野で互いの成長を目指して取り組むこと。
  • 3. ビジネスプロセス品質:
    高い精度と効率で仕事をすること。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進

生産パートナー向けのコードオブコンダクト(CoC)

ファーストリテイリングは、2004年、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト(CoC)」を制定し、これを基準として、サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進を図っています。

カリフォルニア州サプライチェーンの透明性に関する法律(SB657)および英国現代奴隷法2015について

ファーストリテイリングは、「カリフォルニア州サプライチェーンの透明性に関する法律(SB657)」および「英国現代奴隷法2015」の定めに従い、2017年(会計年度)に声明を公表します。詳しくは、こちらをご覧ください。

主要取引先工場のリストを開示

ファーストリテイリンググループが取引先工場と進める生産活動に関する情報は、サステナビリティレポートやファーストリテイリングのウェブサイトで逐次開示しています。サプライチェーンの透明性を高め、適正な労働環境の実現と人権問題、環境問題に一層の責任を果たしていく目的で、2017年2月にユニクロ、12月にジーユーの主要取引先工場のリストをファーストリテイリングのウェブサイトに公開しました。

業界団体や他ブランドとの連携強化

私たちはファーストリテイリングのサプライチェーンにとどまらず、服の生産活動にかかわるすべての人々が、安心・安全な労働環境で働く権利があると考え、業界全体の変革を目指す団体と連携しています。

この他、ファーストリテイリンググループの重要な生産拠点であるバングラデシュでは、女性の基礎教育機会不足が社会課題の一つであることから、国際NPO、BSR(Business for Social Responsibility)と連携し、取引先工場で働く女性従業員を支援するプロジェクト「Factory Worker Empowerment Project」を展開しています。

関連リンク

労働環境モニタリング

取引先工場(縫製工場、素材工場)へのモニタリング

ファーストリテイリングは、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト(CoC)」の各項目について、縫製工場と素材工場を対象とした労働環境モニタリングを実施し、その結果を開示しています。

労働環境モニタリングでは、取引先工場の労働環境や環境対応を外部の専門機関が定期的にモニタリングし、ファーストリテイリングがその評価を取引先工場に伝えています。改善が必要な工場については、ファーストリテイリングの従業員が直接訪問し、取引先工場とともに改善活動に取り組みます。また、新規に取引を開始する工場に対しては「事前モニタリング」を実施することで、早期に労働環境の改善に着手できるようにしています。

2015年からは、国際労働機関(ILO)と国際金融公社(IFC)の共同プログラム、「ベターワーク」によるモニタリングも実施しています。複数ブランドによる縫製工場へのモニタリングや改善活動の重複を減らすことで、より労働環境の改善に注力できるよう支援しています。

労働環境モニタリングの仕組み

労働環境モニタリング結果

取引先工場におけるホットラインを整備

ファーストリテイリングは、取引先工場において従業員が職場の問題を通報したり、意見や懸念を表明できるホットラインの有無や実効性の把握に努めています。2017年度は、FLAの基準を踏まえ、ホットラインの有効性や工場従業員の代表者制度、トレーニング機会の確保に関する監査項目を加えました。また、工場の従業員が直接、ファーストリテイリングに通報できるホットラインの運用を開始。今後、対象工場を順次拡大していきます。

労働環境モニタリング結果(取引先工場の評価)

2017年度は、ファーストリテイリングのサステナビリティ部担当者が工場を訪問し、改善へのサポートを強化したことなどにより、A評価が増加しました。D評価の工場では、諸手当に関する法律の変更への対応が遅れているケースが多いため、ファーストリテイリングからの指導を強化していく予定です。

労働環境モニタリング結果

建物安全性への取り組み

ファーストリテイリングは、工場で働く人々の安全を守るために、業界全体の取り組みだけではなく自主検査も実施し、適正な労働環境維持に取り組んでいます。

ファーストリテイリングが継続しているバングラデシュでの建物の安全性確保の取り組み(アコード)については、こちらをご覧ください。

サステナビリティ視点に立脚した生産活動

取引先との連携による強固な現場体制

ファーストリテイリンググループの生産体制は、「三つの品質」を共有する取引先に絞り、ともに一体となって生産活動を進めていくところに特徴があります。上海やホーチミン、ダッカ、ジャカルタ、イスタンブール、バンガロールに生産事務所を設置し、約450名の品質・生産進捗管理の従業員が勤務しています。生産部従業員が担当している工場を毎週訪問して、現場の状態を直接把握し、指導や改善活動を行うなど、取引先工場とともにさまざまな取組みを行っています。

各生産事務所に専任チームを配属

ファーストリテイリングは、サステナビリティ部内に取引先工場との取組みを専門に行うサプライチェーンサステナビリティチームを設置し、東京本部のほか、各生産事務所に配属。取引先工場における労働環境面、工場の環境対応などの取組みを行っています。各生産事務所の専任チームは生産部と連携し、必要に応じて取引先工場を訪問。現場で発見した問題に対しては、その場で改善指導を実施しています。

生産部に対する実践的な研修の展開

研修風景

取引先工場とともに社会的責任を果たしていくためには、取引先工場と密なコミュニケーションを取りながら生産活動を行っている生産部とサステナビリティ部が一体となって、日常業務として主体的に適正な労働環境の実現に取り組む必要があります。具体的な活動として、生産部に対して、定期的にサステナビリティに関する研修を実施。自社の活動からアパレル業界全体の課題、生産業務におけるサステナビリティなどを学び、日常の生産業務に活かしています。

公正で平等な取引の推進

責任ある調達の実現に向けて

ファーストリテイリンググループは、「世界を良い方向に変えていく」という理念にもとづき、サプライチェーンのすべての段階で人権を守り、社会、環境の両面で責任ある調達の実践に努めています。

そこでファーストリテイリングは、ファーストリテイリンググループが工場との取引において、責任ある調達を推進するためのガイドラインづくりを進めています。このガイドラインは、以下の3項目の実現を掲げています。

① 労働者の健康や安全、人権と法律で保証された権利が守られ、生活および労働条件向上に貢献する。
② 取引先工場がファーストリテイリンググループとの取引を通じてビジネスを安定的に拡大成長させることができる。
③ 適正なプロセスで生産した商品の提供を通じて、お客様の信頼に応える。

また、責任ある調達の実践には、関連部門が適切な手順で業務を行う必要があります。そのため、このガイドラインでは、部門ごとに具体的な手順を明記した、業務原則を制定しています。

ファーストリテイリングは、当ガイドラインをもとに、関連部門に対する研修を実施していきます。

また、取引先との公正な取引を推進していくため、2003年から取引先へのアンケートを実施しています。

2017年度からは、責任ある調達活動に関する項目を追加しました。

責任ある原材料調達については、以下のページも参照ください:

企業取引倫理委員会

ファーストリテイリングは「企業取引倫理委員会」を定期的に開催し、企業間取引における課題案件を審議しています。委員会はサステナビリティ部責任者を委員長とし、常勤監査役、社外監査役、顧問弁護士や社内関係部署の責任者を中心に構成されています。

また、委員会ではファーストリテイリンググループの主要取引先に対して、2003年度から年1回のアンケートを実施しています。改善が必要な場合は、取引先とファーストリテイリング側の双方にヒアリングを実施し、事実関係を調査後、企業取引倫理委員会に上程し、確実な改善に向けた取り組みを進めています。2017年度はグループ会社も含めて330社にアンケートを依頼し、195社から回答をいただきました。

企業取引倫理委員会への上程案件数

2016年度取引先アンケート結果


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