最終更新日： 2011.02.23
ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所がグローバルパートナーシップの締結を合意
さらなる難民・避難民問題の解決に向けた活動に取り組んでまいります。
株式会社ファーストリテイリング
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ファーストリテイリング（以下、ＦＲ）と国連難民高等弁務官事務所（以下、ＵＮＨＣＲ）は、グローバルパートナーシップの締結を合意いたしました。
本締結をきっかけに、両者は連携体制を一層強め、全商品リサイクル活動はもちろん、より広い分野での難民・避難民問題の解決に向けた活動に取り組んでまいります。
■ ＦＲとＵＮＨＣＲがグローバルパートナーシップの締結合意に至った経緯
ＦＲは、着なくなった服を全国のユニクロ及びジーユーの店頭でお客様からお預かりして、ＵＮＨＣＲをはじめとした国際機関やＮＧＯ、ＮＰＯの協力のもとリサイクル・リユースする活動に取り組み、17ヶ国の難民・避難民の方々に約312.2万点の衣料をお届けしてまいりました（2011年1月末現在）。
難民・避難民問題の根本的な解決を目指すＵＮＨＣＲは、本活動において、衣料の不足状況だけでなく、現地の情勢・宗教・文化などに関する詳細なニーズを調査し、現地まで適切に輸送するという役割を果たしてきました。ＦＲとＵＮＨＣＲは、3600万人以上いる世界の難民・避難民の方々全員に衣料をお届けすることを目指しております。ＦＲは、本活動を実施していく中で、服の寄贈による難民・避難民支援にとどまらない、自立へつながる取組みの重要性を実感するにいたりました。
今後両者は、より広い分野での難民・避難民問題の解決に向けた活動に取り組んでいくことを目指し、連携体制をこれまで以上に一層強めるため、グローバルパートナーシップの締結を合意いたしました。
■ グローバルパートナーシップ締結後の活動の広がり
①全商品リサイクル活動で回収した衣料を寄贈する国の範囲の拡大
ＵＮＨＣＲから提供される詳細なニーズをもとに、寄贈する国の範囲を拡大し、より多くの難民・避難民の方々へ衣料をお届けしてまいります。
②ＵＮＨＣＲによるＦＲ従業員の、インターン受け入れ
ＵＮＨＣＲがＦＲの従業員をインターンとして受け入れるプログラムを構築することで、より強力な両者のパートナーシップのもと、難民・避難民問題の解決に取り組んでまいります。また、インターンシップ後は、ＵＮＨＣＲで培った経験をＦＲ内にフィードバック。相互間での交流を行ってまいります。
③難民として受け入れられた方々のユニクロ店舗でのインターンシップの実施
日本で難民として受け入れられた方々に、社会で働く機会の一つとして、ユニクロの店舗においてインターンとして働いていただける方を募ります。職業経験の場を設けることで、難民の方々の自立支援につながる活動を目指します。
【 参考資料 】
■ 全商品リサイクル活動実施概要
ＦＲは、2001年よりユニクロで販売したフリース商品の回収、リサイクルを行なってきました。その後、2006年より対象をユニクロの全商品に拡大し、ＵＮＨＣＲとの活動を中心とした回収・リサイクル活動を実施しております（2010 年よりＦＲグループ内ブランドのジーユーでも本活動を開始）。
お客様からお預かりした衣料は、エネルギー資源や繊維へとリサイクルするとともに、約8～9割を難民・避難民支援や災害支援等の救援衣料としてリユースするなど、意義のある活動に積極的に活用させていただいております。
※全商品リサイクル活動に全面的にご協力を頂いている国際機関・NGO
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） http://www.unhcr.or.jp/
・NPO法人日本救援衣料センター（JRCC）
・家族計画国際協力財団（JOICFP）
＜ご参考＞
・全商品リサイクル活動に関する詳細
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/community/donating_clothing.html
・2011年ＣＳＲレポート
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/report/
■ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）概要
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees）はスイスのジュネーブに本部を置き、世界の難民の保護と支援を行う国連の機関です。UNHCRは国連総会によって設立され、1951年に活動を開始しました。
UNHCRの支援対象者は難民以外にも、庇護申請者、帰還民、無国籍者、国境を越えずに避難生活を続けている国内避難民の一部が含まれます。設立以来、UNHCRは5,000万人以上の生活再建を支援し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。現在では、3,600万人以上の人々を支援するため、120か国以上において7,000人以上の職員が活動しています。そのうち80パーセント以上の職員はフィールドにある事務所で働いており、多くが遠隔地や危険な地域で活動しています。
＜ご参考＞
・ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に関する詳細
http://www.unhcr.or.jp/html/index.html
