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安全・健康管理

最終更新日: 2018.03.30
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労働安全衛生プログラムを推進

ファーストリテイリングは、国内のグループ従業員に対して安全で健康的な職場環境を提供するために、全国で50名以上の産業医と契約しています。

また、国内3カ所に「ファーストリテイリング ウェルネスセンター」を設置。同センターは、従業員の健康診断の受診促進のほか、心身の健康に関する継続的な情報発信や、保健師やカウンセラーによる健康相談を実施しています。また、統括産業医を中心とした「中央安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生プログラムの進捗状況の確認や課題解決を議論しています。

2017年度は、増加する海外異動者に対する赴任前の健康診断と健康指導、現地のかかりつけ医の選定などを実施しました。ファーストリテイリングは、これらの活動を今後、海外拠点にも拡大していきます。

「ファーストリテイリング ウェルネスセンター」を設置

ファーストリテイリングは、心身の悩みや問題解決に向けて気軽に相談できる場として、2014年に六本木本部に、2017年に山口本社と有明本部に「ファーストリテイリング ウェルネスセンター」を設置しています。

ファーストリテイリング ウェルネスセンターでは、健康診断の受診促進、受診後の産業医や保健師による指導、健康に関する継続的な情報発信、保健師による日常的な健康相談のほか、インフルエンザの予防接種などの感染症対策も実施しています。また、本部に対しては、毎月産業医による職場巡視を行っているほか、国内ファーストリテイリンググループのすべての店舗に対して毎年「安全衛生管理 年間計画」の策定を要請しています。

2017年度は、健康診断の結果を踏まえた個別指導を強化したほか、増加する海外異動者に対する赴任前の健康診断や現地のかかりつけ医の選定などを実施しました。

ファーストリテイリングは、これら従業員の健康管理を支援する取り組みを、今後は海外拠点にも拡大していく方針です。

有明ウェルネスセンター

メンタル面での支援を強化

ファーストリテイリングは、従業員のメンタルヘルス対策として、カウンセラーによる相談窓口を設置しており、電話やメール、対面など、ファーストリテイリンググループの全従業員が気軽に利用できる環境を整備しています。

また、予防対策としては従業員および管理者がメンタルヘルスの知識を深めることが重要なことから、国内のグループ会社では、メンタルヘルス研修を実施しており、その対象範囲を本部の管理職から店長、一部のブランドでは一般社員にまで拡大しています。

また、国内ファーストリテイリンググループの全従業員を対象にストレスチェックを実施し、結果を個人に送付。改善が必要と思われる店舗や部署には、所属長に対して原因分析と対策の提出を義務づけています。

労働時間の管理体制を強化

近年、日本では長時間労働に関する社会的な関心が高まっています。ファーストリテイリングは、グループ全従業員が自身の仕事の効率と質を高める工夫をし、残業を前提としない働き方をグローバルに推進することが、会社と個人の成長につながると考え、早くから予防と対策を積み重ねてきました。

例えば、国内のファーストリテイリンググループでは、従業員の毎日の労働時間を管理し、残業の多い部署や個人に対しては経営層が自ら関与して個別に指導しています。また、従業員に支給しているスマートフォンに出退勤打刻用アプリケーションを導入。打刻漏れ防止はもちろん、勤務時間が 1日の所定労働時間を超えると退勤を促すアラートが表示されるようにして時間管理に役立てています。

また、従業員同士が円滑に、快適かつ生産性高く働くために、グループアドレスの導入によるコミュニケーションの活性化、テレビ会議システムの活用による業務の効率化など、IT 積極的に活用して、より働きやすい職場環境を整備しています。

2017年度は、長時間労働者への面談を開始しました。これは、法令以上の厳しい基準で労働時間を設定し、それを超えた従業員に対して健康チェックを実施。必要に応じて産業医が面談を行う制度です。

労働災害事故の防止に向けた取り組みを強化

ファーストリテイリンググループの労働災害事故の多くは店舗内での脚立の使用やレイアウト変更時の什器移動に伴うけがであることから、2017年度は、脚立の正しい使用方法を、写真や動画を用いて、イントラネットで通達しました。

労働災害事故発生件数の年次推移
(国内グループ会社)

労働災害事故発生件数の年次推移(国内グループ会社)


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