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人材育成と公正な評価

最終更新日: 2017.05.30
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従業員のキャリア開発支援

世界中の優れたメンバーが結集

FRグループは、経歴やバックグラウンドを問わず、すべての従業員が高い志をもち、自分の目標を達成する機会を提供したいと考えています。透明で公正な人事評価や報酬制度をグループ・グローバルで実現するために、FRグループは、会社が求める能力や要件をグローバルで共通化した、グレードを採用しています。これにより、評価がより公平になり、多くの成長のチャンスがうまれています。昇格や人事異動は、グローバルで事業を超えて行っており、各自の経験を最大限に活かすことができます。

人材育成のための評価制度と人事異動

2016年9月までに、上司・同僚・部下が360度評価する基礎能力アセスメントを導入。目に見える成果だけではない、個人のあらゆる能力を可視化し、従業員を正当に評価し、成長の可能性を広げていきます。そして、基礎能力アセスメントにもとづいた個々の能力や専門性を活かす、役職への抜擢や他部門への異動を、各事業横断で、グローバルに実施。早い段階から人事異動によって多彩な実務経験を積み、さまざまな能力を身につけることなどを目指します。

グループ・グローバルでの透明・公正な評価

透明で公正な人事評価や報酬制度をグループ・グローバルで実現させるために、全世界で約10万名の多様な人材が働くファーストリテイリンググループは、会社が共通して求める能力や要件を共通化したグローバルグレードを採用。ファーストリテイリンググループの全従業員が同じ基準で評価され、目標設定にもとづく人事評価、昇降格の決定などを四半期ごとに行う仕組みを構築し、運用しています。

グローバル評価役員会

グローバル評価役員会

グローバルグレードの採用などにより統一した評価基準があっても、評価者によって解釈が違っては、公平性を担保することができません。ファーストリテイリングは2015年度から、グループ・グローバル共通の評価分布ガイドラインを導入しています。これは、国、地域、評価者、業績による評価の偏りを防ぎ、公正でかつ人材育成につながる評価を目指すものです。

各事業が実施した評価分布状況をグループ・グローバル全体で精査したうえで、評価水準のずれなどを各事業責任者にフィードバック。事業責任者はグループ全体の評価水準に照らして再評価を実施しています。基本的には各リージョンのビジネスリーダー、各執行部単位の役員による運用ですが、管理職以上は、業績評価と昇降格に関して、ファーストリテイリンググループの全執行役員が参加する「グローバル評価役員会」にて審議。会議の場で事業共通のグレード別、役職別の調整を行い、評価の公平性、透明性を担保しています。

次世代リーダーの育成

FRMIC

全事業の店長および本部従業員が参加する「FRコンベンション」を、年2回、日本で開催し、会社のビジョンや方向性に従業員個人のビジョンを一致させる重要な機会としています。各事業国においても「リージョナルコンベンション」を開催し、世界中の従業員が会社のビジョンを確認し、自らが進むべき方向性を明確にしています。

また、従業員が個々のキャリア目標を実現するための支援として、FRグループに入社した従業員が10年をめどに、どんな環境でも成果を出せる人材を育成することを目指した「10年教育カリキュラム」を導入しています。

「Future Global Leader プログラム」は、経営者候補50名で構成され、その3分の1は女性です。グループ事業もしくは特定国の事業を横断した業務上の重要課題を解決することを目標にしています。

2014 年に開始した「MIRAIプロジェクト」は、従業員が事業課題の解決や新規事業の開発について、提案と実行に挑戦するプロジェクトです。参加する60名の従業員のうち、70%が海外の従業員です。

「Future Global Leader プログラム」、「MIRAIプロジェクト」には、CEOを含む経営層も積極的に参加し、支援を行っています。

10年教育カリキュラムの流れ

10年教育カリキュラムの流れ

グローバルで人材マネジメントシステムを強化

グローバルHRカンファレンス

ファーストリテイリンググループでは、世界の人事担当者が集う「グローバルHRカンファレンス」を定期的に実施。採用数や退職者数、昇格者数、男女比率など、人事の基本的な情報をグループ・グローバル全体で改めて共有し、課題と対応策を議論しています。退職者数など早急な対応が必要な部分は特に重要視しており、原因の把握、対策の有効性などを、国、地域、事業を横断して相互にチェックし、評価や報酬、教育制度のベースとしています。

また、世界中の従業員の能力、評価、キャリアをデータベース化し、グループ・グローバルで、人材育成と事業成長のための人事異動を、効率的かつ円滑に管理する人事システムを2017年に導入予定です。

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