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連結業績

【サマリー】第３四半期も大幅増益継続

好調な上期に引き続き、第３四半期（3月～5月）も大幅な増収増益を達成することができました。主力の国内ユニクロ事業は販促活動が奏功し、既存店売上高が4.2％増になったことに加え、粗利益率、経費比率を改善させることができ、計画を上回る営業利益を達成することができました。

海外ユニクロ事業は、中国、香港、韓国が引き続き順調に業績を拡大させることができ、ニューヨークのグローバル旗艦店の業績も好調に推移したことから、第３四半期累計でも黒字を計上することができました。国内関連事業はキャビンやワンゾーンの収益改善により、第３四半期（3月～5月）では若干の黒字を達成しました。一方、グローバルブランド事業は欧州の消費環境の悪化により利益は横ばいという結果になりました。

2008年8月通期の連結業績予想は、４月10日の中間決算時に発表した従来予想の通りとなるものと見込んでおり、売上高5,855億円、前期比11.5％増、営業利益801億円、前期比23.4％増、1株当たり利益403円33銭を見込んでおります。なお、1株当たりの年間配当金は中間配当としてすでに実施した65円を含み、前年と同水準の130円を予想しております。

なお本日、ジーユー、ワンゾーン、ビューカンパニーの３社の経営統合を9月1日付けに実施することを決定をいたしました。新統合会社は、靴事業では「新しい靴事業」と、低価格衣料の野では「市場最低価格」を目指して参ります。この３社統合に伴う損失として、2008年8月期に18億円の特別損失を計上する見込みです。

■　国内ユニクロ事業

連結売上高の約80％を占める国内ユニクロ事業の第３四半期(3月～5月)業績は増収となり、売上高総利益率、経費比率の改善により計画を上回る営業利益を達成することができました。３月～５月の既存店増収率は4.2％増と順調な伸び率となりました。この背景としては、高品質、高機能素材のユニクロ商品への評価が高まったこと、主力商品（フライスＴシャツ、デニムなど）の店頭在庫を増やしたことで分かりやすく、買いやすい売り場を実現することができたこと、キャンペーンによる集客効果があったことなどがあげられます。この第３四半期には、藤原紀香さんによる「新美脚ボトムスキャンペーン」、吹石一恵さんによる「ブラトップキャンペーン」など、ウィメンズに特化したキャンペーンによるウィメンズ商品のイメージアップが集客に寄与いたしました。第３四半期の出退店はほぼ計画通りに推移し2008年5月末の直営店舗数は前年同期末比で11店増加し、741店舗（フランチャイズ店含む：759店舗）となっています。

第３四半期（3月～5月）の売上高総利益率は、値引き率のコントロール強化により前年同期比2.4ポイントと計画を上回る水準で改善しました。また、販管費率については地域限定正社員の登用により、スタッフの採用・育成活動時間の短縮や店舗作業の効率改善が進み、前年同期比で1.4ポイント改善いたしました。

国内ユニクロの2008年8月通期の業績も従来予想の通り、売上高4,592億円、前期比8.1％増収、営業利益792億円、前期比23.9％増を予想しております。

■　海外ユニクロ事業

海外ユニクロ事業は、中国、香港、韓国といったアジア地区で順調に業績を拡大したこと、2006年11月にグローバル旗艦店をオープンした米国事業の収支が改善したことなどから、第３四半期（3～5月）では売上高は71.8％増収となり、また、若干の黒字を計上することができました。2008年8月通期の海外ユニクロ事業につきましても従来予想の通り売上高は300億円、前年比76.5％増、営業損失は４億円(前期の営業損失11億円)を見込んでおります。

■　国内関連事業

第３四半期(3月～5月)は、キャビンがコスト削減効果などから計画を上回る利益を達成できたこと、ワンゾーンが最需要期である第３四半期において採算性を改善できたことなどから、国内関連事業全体では若干の黒字を計上することができました。国内関連事業の2008年8月通期の業績は従来予想の通り、売上高508億円、前期比10.4％増収、営業損失27億円（前期は営業損失35億円）を見込んでおります。なお、当第３四半期からビューカンパニーの損益が連結されています。

2008年４月より検討を開始しておりました、ジーユー、ワンゾーン、ビューカンパニーの３社の経営統合を9月1日付けに実施することを決定をいたしました。新統合会社は、靴事業では「新しい靴事業」を目指し、低価格衣料の分野では「市場最低価格」を目指してまいります。これにより、生産、商品、マーケティング、管理、経営計画などの部門を統合することができ、効率的な会社運営により収益の改善を目指す予定です。なお、３社統合に伴う閉店やオフィス移転などにより、2008年8月期に特別損失約18億円発生するものと見込んでおります。

■　グローバルブランド事業

グローバルブランドの第３四半期（3月～5月）の業績は計画未達となったものの、実質ベース（決算期変更修正ベース）では前年同期比で８％増収、営業利益はほぼ横ばいとなりました。フランスを中心にカジュアルブランドを展開するコントワー・デ・コトニエ事業の第３四半期３ヶ月の業績は、欧州の消費環境の悪化に伴い、売上は計画未達となっておりますが、増収増益を維持しました。2008年8月通期のグローバルブランド事業は従来予想の通り、売上高430億円、前期比17.0％増収、営業利益74億円、前期比3.2％増を見込んでおります。

■　2008年8月期の業績予想

第３四半期の国内ユニクロ事業の業績が計画に対して利益面で上回っておりますが、通期予想は従来予想から変更いたしません。その結果、2008年8月期の連結業績は売上高5,855億円、前期比11.5％増、営業利益801億円、同23.4％増、1株当たり利益は403円33銭を見込んでおります。なお、1株当たりの年間配当金は中間配当金として既に実施した65円を含み、前年と同水準の130円を予想しております。

　決算説明会の資料についてはこちらをご参照ください。

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当社は本年4月1日付「国内グループ会社間の業務提携及び経営統合の検討開始に向けた基本合意のお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社である株式会社ジーユー（以下「ジーユー」といいます。）、株式会社ワンゾーン（以下「ワンゾーン」といいます。）及び株式会社ビューカンパニー（以下「ビューカンパニー」といい、ジーユー及びワンゾーンと総称して「3社」といいます。）の経営統合に向けた検討を開始する旨発表いたしましたが、本日開催した当社の取締役会において、3社の経営統合の実施について決定いたしましたのでお知らせいたします。（経営統合の目的につきましては同リリースご参照のこと。）

1.　経営統合実施の時期・方法

当社が主体者となった「靴事業」及び「低価格カジュアル衣料事業」の事業構築の実現可能性、及び現在、当社グループ内で靴事業、低価格カジュアル衣料事業を展開する3社の経営統合を検討した結果、3社の事業を統合して運営することが最善と判断いたしました。
経営統合の方法につきましては、現在ジーユー及びビューカンパニーが行っている事業をワンゾーンに事業譲渡する方法によります。
事業譲渡の時期につきましては、現在ビューカンパニーが行っている事業は本年8月20日、現在ジーユーが行っている事業は8月31日を予定し、新会社の発足は9月1日を予定しております。なお、上記の経営統合につきましては当社によるビューカンパニーの完全子会社化に関する手続きが完了することをその条件としております。

2.　連結業績の見通し

この決定に伴い平成20年8月期中において特別損失約18億円が発生するものと見込んでおります。

3.　3社の概要

ジーユーは、平成18年10月に営業を開始し、カジュアルウエアブランドg.u.を展開しております。平成19年8月末現在で50店舗を運営し、事業規模の拡大に努めております。

ワンゾーンは、靴専門チェーン店フットパーク等の店舗を全国に展開しております。当社は、平成17年3月に靴小売業における新規事業開発の一環としてワンゾーンの全株式を取得しました。

ビューカンパニーは、婦人靴を中心とした靴小売専門店〔vju:〕（ビュー）等でのチェーン展開を行っております。当社は、本年3月19日にお知らせしたとおり、同社の完全子会社化に関する手続きを現在進めております。

〔3社会社概要〕

以　上

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当社は平成20年7月8日付けで、当社の連結子会社であるアスペジ・ジャパン株式会社（以下「アスペジ・ジャパン」）の当社が保有する全株式をAlberto Aspesi & C S.p.A.に譲渡いたしましたのでお知らせいたします。

1．　株式売却の概要

（1）　譲渡株式

当社の所有するアスペジ・ジャパン社全株式（同社の発行済株式総数の6割に相当）

（2）　譲渡先の概要

会社名：   Alberto Aspesi & C S.p.A.（アルベルトアスペジ・アンド・シー　エスピーエー）
代表者名：   Alberto Aspesi
本社所在地：  Legnano, Italy
事業内容：   Aspesiブランドの衣料品の企画、製造及び販売

2．　連結業績の見通し

この株式売却に伴い、平成20年8月期の連結業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります。
また、アスペジ・ジャパンは当社の連結子会社から外れることとなります。

以　上

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平成20年5月16日付現在のファーストリテイリンググループとしての委任型執行役員をお知らせいたします。

記

ファーストリテイリンググループ　委任型執行役員一覧（平成20年5月16日現在）

■　株式会社ファーストリテイリング　

■　株式会社ユニクロ　

■　FR FRANCE S.A.S. (エフアール・フランス社)［フランス］　

■　株式会社キャビン

■　株式会社ジーユー　

■　株式会社ワンゾーン　

■　迅銷（中国）商貿有限公司［中国］、 UNIQLO HONG KONG, LIMITED［香港］

以上

【参考資料】
ファーストリテイリンググループ　主要会社　代表者等の一覧

■　【株式会社ファーストリテイリングの取締役・監査役】（平成20年5月16日現在）

注：
半林、服部、村山の各氏は、会社法第2条15号に定める社外取締役です。
また、安本、清水、渡邉、太田の各氏は、会社法第2条16号に定める社外監査役です。

■　【株式会社ユニクロの取締役・監査役】（平成20年5月16日現在）

注：
松下 正は、会社法第2条15号に定める社外取締役です。
また、安本、清水の両氏は、会社法第2条16号に定める社外監査役です。

■　【海外ユニクロ事業の代表者】（平成20年5月16日現在）

■　【その他主なグループ会社の代表者】（平成20年5月16日現在）

■　【持分法適用関連会社】（平成20年5月16日現在）

以上

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連結業績

【サマリー】中間期業績は大幅増益を達成

2008年8月期の中間業績（2007年9月～2008年2月）は、売上高3,164億円、前年同期比11.3％増、営業利益542億円、同25.8％増、当期純利益286億円、同26.3％増と大幅増益を達成することができました。
主力の国内ユニクロ事業は、ヒートテックインナー、カシミヤ、ダウンジャケットなど冬物のコア商品の売上が好調だったこと、値引販売が減少したことなどから、売上高、営業利益ともに計画を上回り、増収増益を達成いたしました。海外ユニクロ事業は、ニューヨークのグローバル旗艦店の業績が好調に推移したこと、中国、香港、韓国が引き続き順調に業績を拡大したことから、海外ユニクロ事業としては、初めて中間期で黒字を計上することができました。国内関連事業は若干計画を下回ったものの、グローバルブランド事業は計画通りの業績を達成しております。

2008年8月期の連結業績予想は、中間期に国内ユニクロ事業の業績が大きく上ぶれしたこと、国内関連事業の業績予想の修正を加味し、売上高5,855億円、前期比11.5％増、営業利益801億円、前期比23.4％増へと増額修正しました。1株当たり利益は403円33銭を見込んでおります。なお、1株当たりの中間配当金は65円とし、年間配当金は前年と同水準の130円を予想しております。

■　国内ユニクロ事業

連結売上高の80％を占める国内ユニクロ事業の今中間期の売上高は、前年同期比8.1％増、営業利益は同24.1％増となりました。好調な売上高と売上高総利益率の改善により中間期の業績は計画を上回ることができました。

まず、計画を上回る売上高を達成できたのは、既存店ベースの売上高が前期同期比1.5％増となったことです。9月は気温が高く推移し秋物の立ち上がりが遅れたことから客数が減り減収となりましたが、10月中旬以降の冷え込みからカシミヤ、フリースなどの冬物商品の販売が好調に動きだし、シーズンの最需要期である11月～12月はキャンペーン商品として打ち出したヒートテックインナーやダウンジャケットが集客に寄与したことで大幅な増収となりました。特にユニクロが強みとしている「機能素材」を使ったヒートテックインナーのキャンペーンが成功し、ヒートテックはシーズンで2,000万枚を販売する大ヒット商品となりました。

中間期の出退店はほぼ計画通りに推移し、500坪規模の大型店は10店舗をオープンすることができました。この結果、2008年2月末の直営店舗数は前年同期末比で25店増加し、738店舗（フランチャイズ店含む：757店舗）となっています。

一方収益面では、主力商品の売上が好調だったことから値引販売が減少し、売上高総利益率は計画を上回り、前年同期比3.1ポイント改善いたしました。また経費面では、採用の拡大や地域限定正社員の登用による人件費増、ショッピングセンター出店にともなう家賃比率増により売上高販管費比率は前年同期比で0.6ポイント上昇しております。

下期の国内ユニクロ事業は、新規出店が改正建築基準法の影響によるショッピングセンターのオープン延期の影響を受け、出店数を期初計画から修正しております。しかし、春物の立ち上がりも順調で、3月の既存店増収率が前年同期比8.1％増となったことも反映し、下期の既存店増収率を期初計画の同0.2％増から同1.9％増といたしました。この結果、国内ユニクロの2008年8月期の業績は、売上高4,592億円（前期比8.1％増収）、営業利益792億円（前期比23.9％増）へと増額修正いたしました。

■　海外ユニクロ事業

今中間期の海外ユニクロ事業の業績は、2006年11月にグローバル旗艦店をオープンした米国ユニクロの収支が改善したこと、中国、香港、韓国が引き続き順調に業績を拡大したことで前年中間期の営業赤字から黒字へ転換しました。

ニューヨークのグローバル旗艦店に続き、2007年11月にはロンドンのオックスフォードストリートにグローバル旗艦店をオープン、また、2009年秋にはパリのオペラ地区に3番目のグローバル旗艦店をオープンする予定です。すでに2007年12月にはパリ近郊のラ・デファンスにフランス１号店をオープンし、パリのお客様からの熱烈な支持を得ています。

2008年8月期の海外ユニクロ事業の売上高は300億円、前年比76.5％増、営業損失は4億円へ縮小の予定です。

■　国内関連事業

今中間期では、キャビン、ジーユーがほぼ計画通りの業績を達成したものの、靴事業のワンゾーンの業績は厳しい競争環境の中、計画を若干下回りました。

下期は、キャビンが主要ブランドに集約することで事業の効率化を図り、通期では黒字を目指しています。また、ジーユーは、ウィメンズのファッション商品を強化するなどにより、1店舗あたりの売上を拡大し、採算改善を目指しています。また、2007年2月に終了した公開買い付けにより、連結子会社としたビューカンパニーの損益が下期より連結される予定です。この結果、2008年8月期の国内関連事業の売上高は508億円に修正いたしました。営業損失はワンゾーンやジーユーの業績回復が期初計画に比べて若干遅れていることから、27億円の営業赤字予想（前年実績35億円の営業赤字）へ修正しました。尚、4月1日付けで、ジーユー、ワンゾーンおよびビューカンパニーの３社は業務提携を締結し、事業の再構築および経営統合に向けた検討を開始しております。

■　グローバルブランド事業

今中間期のグローバルブランド事業はほぼ計画通りとなりました。フランスを中心にフレンチカジュアルブランドを展開するコントワー・デ・コトニエ事業は、パリにおけるストライキが客数に影響したものの、スペイン、イタリアなどのフランス以外のヨーロッパで売上が好調に推移いたしました。また、ランジェリーブランドを展開するプリンセス タム・タム事業も引き続き順調に推移しております。

下期はコントワー・デ・コトニエ事業においてはフランス以外のヨーロッパ各国への積極的な出店をすすめ、プリンセス タム・タム事業ではフランス市場での基盤を強化する計画です。2008年8月期のグローバルブランド事業は売上高430億円、営業利益74億円を見込んでおります。

■　2008年8月期の業績予想

2008年8月期の連結業績予想は、中間期に国内ユニクロ事業の業績が大きく上ブレしたこと、国内関連事業の業績予想の修正を加味し、売上高5,855億円、前期比11.5％増、営業利益801億円、前期比23.4％増へと増額修正しました。1株当たり利益は403円33銭を見込んでおります。なお、1株当たりの中間配当金は65円、年間配当金は前年と同水準の130円を予想しております。

►　決算説明会の資料についてはこちらをご参照ください。

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当社は、Wing Tai Retail社（シンガポール共和国）との間で、合弁会社を設立することを主な内容とした基本合意を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．ユニクロがシンガポールに進出します

当社は従来からシンガポール市場進出の可能性を模索して参りましたが、今般そのパートナーとして、シンガポール証券取引所に上場するWing Tai Holdings社の100%子会社であるWing Tai Retail社と、合弁会社を設立することを主な内容とする基本合意を締結いたしました。
基本合意に基づいて、2008年８月期中に合弁会社をシンガポールに設立し、2009年８月期中にはユニクロのシンガポール１号店をオープンすることを計画しております。「いつでも、どこでも、誰でも着られる、ファッション性のある高品質なベーシックカジュアル」を展開するユニクロは、「新しい服の価値観を提案する日本発ブランド」として、シンガポールでの出店を進めます。シンガポールは中国、香港、韓国に続くアジアで４番目の拠点となります。

２．Wing Tai  Asiaグループの紹介

Wing Tai Holdings社は、シンガポールにおける不動産開発のリーディングカンパニーであり、品質とデザインで定評のあるライフスタイル提案型企業です。持ち株会社であるWing Tai Holdings 社の企業活動は、アジアの主要な市場に広がっています。Wing Tai Asiaグループの中には、香港におけるUSI Holdings社、マレーシアにおけるDNP Holdings社などがあります。これらの企業は不動産投資、不動産開発・運営、ファッション小売やリゾート運営、ファッションビジネスのフランチャイズ経営などを展開しております。

以上

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当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である迅銷（江蘇）服飾有限公司を解散することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．解散の理由

迅銷（江蘇）服飾有限公司は、従来から行っていた中国におけるユニクロ事業について、当社の100％子会社である迅銷（中国）商貿有限公司に営業譲渡いたしました。今後は、中国におけるユニクロ事業の運営は迅銷（中国）商貿有限公司に集中することとしたため、解散致します。

２．当該子会社の概要

３．日程

　　平成20年４月30日  手続開始日
　　平成20年12月30日（予定） 工商抹消登記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．業績に与える影響

本件に伴う平成20年8月期の当社および当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。

以上

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国内グループ会社間の業務提携及び経営統合の検討開始に向けた基本合意のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジーユー（以下「ジーユー」といいます。）、株式会社ワンゾーン（以下「ワンゾーン」といいます。）及び株式会社ビューカンパニー（銘柄コード3033　ジャスダック。以下「ビューカンパニー」といい、ジーユー及びワンゾーンと総称して「３社」といいます。）の業務提携及び経営統合に向けた検討を開始することを決定しました。また、３社は、本日付で業務提携及び経営統合の検討を開始するための基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． 業務提携及び経営統合の目的・概要

当社は、３社に対して人材の派遣等により、３社の収益改善に取り組んでまいりましたが、各社単独では業績の低迷を解消することは困難と判断し、さらに抜本的な事業再構築に取り組む必要があると考えております。そのため、当社が主体者となりユニクロを含むグループの経営資源を最大限活用し、お客様に新たな価値を提供する「靴事業」と「低価格カジュアル衣料事業」の構築を推進することを目的として、当社が主体者となった当該事業構築の実現可能性および現在グループ内で靴事業、低価格カジュアル衣料事業を展開する３社の業務提携及び経営統合に向けた検討を開始することを決定しました。これに伴い、３社は、本日付で業務提携及び経営統合の検討を開始するための基本合意書を締結いたしました。

今後、３社間の業務提携の一環として、３社間およびユニクロ事業を中核とする当社との積極的な人材交流、会議体の合同設置・開催などを予定しております。

２． 経営統合の実施の可否、および時期・方法等

経営統合の実施の可否、および具体的な時期・方法等につきましては現段階では決定しておりませんが、当社及び３社間で慎重に検討した上、決定次第、お知らせ致します。

なお、３社の経営統合は、平成20年３月19日公表の「株式会社ビューカンパニーの完全子会社化に関するお知らせ」に記載された方法に従い、ビューカンパニーの完全子会社化が完了することを条件としております。

また、ビューカンパニーの完全子会社化の実行に際して、ビューカンパニーの株主に対して交付される対価は、３社の業務提携や経営統合による影響を受けることはなく、当社が、平成20年1月11日から同年2月27日までの間にビューカンパニーの普通株式に対して行った公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）における買付価格と同一の価格を基準として算定される予定です。

３． ３社の概要

ジーユーは、平成18年10月に営業を開始し、カジュアルウエアブランドg.u.を展開しております。平成19年8月末現在で50店舗を運営し、事業規模の拡大に努めております。

ワンゾーンは、靴専門チェーン店フットパーク等の店舗を全国に展開しております。当社は、平成17年３月に靴小売業における新規事業開発の一環としてワンゾーンの全株式を取得しました。

ビューカンパニーは、婦人靴を中心とした靴小売専門店［ｖｊｕ:］（ビュー）等でのチェーン展開を行っております。当社は、平成18年11月に同社の第三者割当増資を引き受けるとともに業務提携を行い、さらに、「本公開買付け」により同社の発行済株式総数の98.96％の株式を保有することとなりましたので、平成20年３月19日公表のとおり同社を完全子会社化することとしております。

〔３社会社概要〕

４．連結業績の見通し

この決定に伴い、平成20年8月期の連結業績に及ぼす影響がある場合は、詳細が明らかになり次第お知らせ致します。

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当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ビューカンパニー（銘柄コード3033　ジャスダック。以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを決定しましたのでお知らせいたします。

記

１．完全子会社化の目的

当社は、平成20年１月11日から同年２月27日まで実施していた対象者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、対象者の発行済株式総数の98.96％を取得するにいたりました。当社は、同年２月28日付「株式会社ビューカンパニー株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせしましたように、対象者の事業体制を当社グループのコミットメントをより明確にした体制へ転換し、ノウハウ・情報・人材の相互交流による業務プロセス強化及び事業インフラのシェアリングの実現によるシナジー追求を従来にも増して強力に推進していく所存ですが、本公開買付けの結果を受け、その実効性をより高めるべく、対象者を完全子会社化することにいたしました。
当社と対象者は、当社グループのノウハウ・情報の共有及び人材の交流を通じ、商品計画の機能強化による仕入や発注精度の向上、オリジナル商品の構成比率の見直しによる粗利益の改善、出退店のノウハウの活用や共同出店の実施、共同購買等の取り組みを実施してまいります。それにより、「新しいシュービジネス」を創造し、対象者の競争力や収益力を強化し、強く安定した事業基盤を確立してまいります。

２．対象者の概要

３．完全子会社化の方法

当社が本公開買付けにより取得できなかった対象者の株式につきましては、以下の方法により対象者の株主に対して株式の換価の機会を提供し、対象者がその株式の全てを取得する予定です。

具体的には、対象者において、(i）①対象者を会社法の規定する種類株式発行会社に変更することを内容とする定款の一部変更を行うこと、②対象者が発行している全ての普通株式に全部取得条項を付すことを内容とする定款の一部変更を行うこと、及び③当該全部取得条項付種類株式全ての取得と引換えに別個の株式を交付することを付議議案に含む株主総会、並びに(ii）上記(i）②の定款一部変更を付議議案に含む対象者普通株主による種類株主総会の開催を対象者に求める予定です。当社は、上記の株主総会及び種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。上記各手続が実行された場合には、対象者の発行する全ての普通株式は全部取得条項付種類株式に変更された上で、全てこれを対象者が取得することになります。対象者の株主には当該取得の対価として対象者の別個の株式が交付されることになりますが、当該株式の上場申請は行われない予定です。対象者の株主で新たに交付される対象者の株式の一株に満たない端数しか受け取れない株主に対しては、我が国の法令の手続に従い、当該端数に相当する株式を売却することによって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数の株式の売却の結果、株主に交付される金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格と同一の価格を基準として算定される予定です。　

また、全部取得条項が付された株式の取得の対価として交付する対象者の株式の数は現在未定でありますが、当社が対象者の株式の全てを取得することができるよう、本公開買付けに応募しなかった当社以外の対象者の株主に対し交付しなければならない対象者の株式の数が一株に満たない端数となるよう決定される予定です。

普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、少数株主の権利保護を目的として、会社法第116条及び第117条その他の関係法令の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求ができる旨が定められており、また、同様の趣旨に基づき、全部取得条項が付された株式の全部取得が株主総会において決議された場合には、会社法第172条のその他の関係法令の定めに従って、当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。なお、これらの方法による１株あたりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになるため、本公開買付けにおける買付価格と異なることがありえます。これらの方法による請求又は申立を行うにあたっては、その必要手続等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくことになります。

対象者株式は、株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）に上場しておりますが、完全子会社化を決定しましたので平成20年６月27日に上場廃止となる予定です。なお、上場廃止後は、対象者株式をジャスダック証券取引所において取引することはできません。

４．本定款一部変更等の日程の概略（予定）

以上

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株式会社ビューカンパニーに対する公開買付け（以下、TOB）の結果について

株式会社ビューカンパニー株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ (190KB)

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連結業績

【サマリー】 2008年8月期 第１四半期は増収増益

2008年8月期の第１四半期（2007年9月～11月）の業績は、売上高1,604億円、前年同期比10.6％増、営業利益281億円、同12.1％増、当期純利益154億円、同8.7％増と増収増益の決算となりました。

主力の国内ユニクロ事業は、ヒートテックインナー、カシミヤ、ダウンジャケットなど冬物のコア商品の売上が好調だったこと、値引き販売が減少したことなどから、売上高、営業利益ともに計画を上回り、増収増益を達成いたしました。海外ユニクロ事業は、ニューヨークのグローバル旗艦店の業績が好調に推移したこと、中国、香港、韓国が引き続き順調に業績を拡大したことから、海外ユニクロ事業としては、初めて黒字を計上することができました。国内関連事業、グローバルブランド事業も計画通りの業績を達成いたしました。
　
最大の需要期である12月にも、国内ユニクロ事業は好調な売上高を確保することができ、業績は順調に推移しております。ただし上期、通期の業績予想については、冬物商品の欠品も多く見られることから、1月、2月の販売を慎重に予測し変更しておりません。このため、2008年8月期の連結業績予想は売上高5,700億円、前期比8.5％増、営業利益728億円、前期比12.1％増、1株当たり利益は380.95円と期初計画とおりとしております。また、1株当たり年間配当金の予想も期初計画とおり130円としております。

■　国内ユニクロ事業

連結売上高の約81％を占める国内ユニクロ事業の2008年8月期第１四半期の売上高は、前年同期比6.4％増、営業利益は同10.3％増となりました。好調な売上高と売上高総利益率の改善により、第１四半期の業績は計画を上回りました。

既存店ベースの売上高は前期比0.0％と横ばいでしたが、直営店が前年期末比で25店舗増加したことが増収に寄与しました。2007年11月期末の直営店数は739店舗となっております。（フランチャイズ店含む：758店舗）既存店ベースの売上高は、9月は気温が高く秋物の立ち上がりが遅れたことから減収となりましたが、10月は中旬以降の冷え込みにより、カシミヤ、フリース、ヒートテックインナーなどの冬物が好調に売れ、11月はキャンペーン商品として打ち出したヒートテックインナーやダウンジャケットが集客に寄与したことで増収となり、9月の落ち込みを挽回しました。この結果、第１四半期の売上高は計画を上回りました。秋冬シーズンでは、ヒートテックインナーのように、ユニクロが強みとしている「機能素材」がお客様のニーズにマッチし、キャンペーンもうまく合致したことが好調な売上の要因だと考えております。

一方、収益面では、冬物コア商品の好調な売上を反映し値引き販売が減少したこと、「限定販売」をコントロールしたことなどで、売上高総利益率が前年同期比2.4ポイント改善いたしました。経費面では、採用拡大などによる人件費増、ショッピングセンター・都心ビルイン型店舗の積極的な出店にともなう家賃比率増、広告宣伝・販促費等の経費増により、売上高販管費比率は1.7ポイント上昇しております。

2008年8月期の国内ユニクロ事業は、500坪規模の大型店を成長エンジンと位置づけ、スクラップ＆ビルドを進めております。第１四半期は計画通り大型店9店舗を出店しましたが、2008年春の出店時期が予定されていた新規ショッピングセンター建設が「建築基準法」の改正の影響によりオープンが延期されたことで、通期の大型店の出店数は期初計画の40店舗から25店舗へ変更しております。

年間で最大の需要期である12月の商売も既存店増収率も前年比6.4％増と、国内ユニクロ事業は順調な業績トレンドが続いております。ただし、すでに1月上旬に冬物商品の欠品も見られることから、1月～2月の商売を慎重にみて、上期、通期の業績予想は変更しておりません。2008年8月通期では、売上高4,480億円（前期比5.5％増収）、営業利益710億円（前期比10.9％増益）を見込んでおります。

■　海外ユニクロ事業

2008年8月期第１四半期の海外ユニクロ事業の売上高は前年同期に比べほぼ倍増、この四半期は初めて黒字を計上いたしました。これは、2006年11月にニューヨークのグローバル旗艦店をオープンした米国ユニクロの業績が順調に推移したこと、中国、香港、韓国が引き続き順調に業績を拡大していることが要因です。

海外ユニクロの戦略としては、ユニクロの知名度を高め、ブランド力を強化するために「旗艦店戦略」に転換しており、ニューヨークのグローバル旗艦店に続き、2007年11月にはロンドンのオックスフォードストリートにグローバル旗艦店をオープンいたしました。また、12月にはパリ近郊のラ・デファンスにフランスでの第１号店をオープンし、パリにおけるグローバル旗艦店オープンに向けての準備を開始しました。2008年8月期の海外ユニクロ事業の売上高は300億円、営業損失は4億円へ縮小の予定です。

■　国内関連事業

2008年8月期第１四半期の国内関連事業は計画通りの業績を達成しております。キャビンは9月の商売の立ち上がりは弱かったものの、エレガンス系の「ザジ」が好調で、計画通りの売上高、営業利益を達成することができました。ジーユーもほぼ計画通りの業績となっています。ウィメンズのファッション商品の売上が好調であり、採算性は改善しております。靴事業のワンゾーンは厳しい競争環境の中、店舗オペレーションの標準化、オリジナル商品の強化など進め、計画通りの業績となりました。

2008年8月期の国内関連事業は売上高470億円、営業損失は縮小する見込みです。キャビンは今期より主力4ブランドへの集約など抜本的な改革に着手し、黒字化をめざします。ジーユーとワンゾーンは1店舗あたりの売上を改善させると同時に、本部のスリム化による経費減により、営業損失を半減させる計画です。

■　グローバルブランド事業

2008年8月期第１四半期のグローバルブランド事業も計画通りの業績を達成しております。フランスを中心にフレンチカジュアルブランドを展開するコントワー・デ・コトニエ事業は、パリにおけるストライキが客数に影響したものの、スペイン、イタリアなどのフランス以外のヨーロッパで売上が好調に推移いたしました。また、ランジェリーブランドを展開するプリンセス タム・タム事業も引き続き順調に推移しております。

2008年8月期はコントワー・デ・コトニエ事業においてフランス以外のヨーロッパ各国への積極的な出店をすすめ、プリンセス タム・タム事業ではフランス市場での基盤を強化する計画です。2008年8月期のグローバルブランド事業は売上高430億円、営業利益74億円を見込んでおります。

■　2008年8月期の業績予想

2008年8月期の連結業績予想は、期初計画どおり、売上高5,700億円、前期比8.5％増、営業利益728億円、前期比12.1％増、1株当たり利益は380.95円を見込んでおります。1株当たり年間配当金は130円を予想しております。

　決算説明会の資料についてはこちらをご参照ください。

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株式会社ビューカンパニーに対する公開買付け（以下、TOB）について

株式会社ビューカンパニー株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ (495KB)

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当社は、株式投資単位の引下げは、個人投資家の株式市場への参加を促し、株式の流動性を高める有用な施策のひとつであると考えております。その立場から当社株式の株価、出来高、株主数、株主構成等を見ますと、必要な流動性は現状で十分に確保されているものと考えており、現時点での投資単位は適正であると判断しております。

今後は株式市場の動向や、上記の各指標等の推移を総合的に勘案し、投資単位の引下げについては適宜検討していきたいと考えております。

以　上

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当社は、平成19 年11 月5 日開催の取締役会において、下記のとおり平成19 年8 月31 日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件は、平成19 年10 月11 日に公表した当社リリース「平成19 年8 月期（第46 期）の配当予想の修正に関するお知らせ」に基づくものです。

記

配当の内容

（参考）年間配当の内訳

以上

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平成19年11月5日付現在のファーストリテイリンググループとしての委任型執行役員をお知らせいたします。

記

ファーストリテイリンググループ　委任型執行役員一覧（平成19年11月5日現在）

■　株式会社ファーストリテイリング　

■　株式会社ユニクロ　

■　FR FRANCE S.A.S. (エフアール・フランス社)［フランス］　

■　株式会社ジーユー　

■　株式会社キャビン　(注)

（注）中島徹郎の株式会社キャビン代表取締役社長への就任は、平成19年11月27日開催予定の同社株主総会における取締役選任を条件とします。

■　迅銷（中国）商貿有限公司［中国］、 UNIQLO HONG KONG, LIMITED［香港］

以上

【参考資料】
ファーストリテイリンググループ　主要会社　代表者等の一覧

■　【株式会社ファーストリテイリングの取締役・監査役】（平成19年11月22日予定）

注：
半林、服部、村山の各氏は、会社法第2条15号に定める社外取締役です。
また、安本、清水、渡邉、太田の各氏は、会社法第2条16号に定める社外監査役です。
上記取締役は、平成19年11月22日開催予定の当社株主総会における選任を条件とします。

■　【株式会社ユニクロの取締役・監査役】（平成19年11月22日予定）

注：
松下 正は、会社法第2条15号に定める社外取締役です。
また、安本、清水の両氏は、会社法第2条16号に定める社外監査役です。
上記取締役は、平成19年11月22日開催予定の株式会社ユニクロ株主総会における選任を条件とします。

■　【海外ユニクロ事業の代表者】（平成19年11月5日現在）