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最終更新日: 2014.10.09

ファーストリテイリング 2014年8月期 決算サマリー

株式会社ファーストリテイリング
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当社グループは 2014 年8月期第四半期より、従来の日本基準(以下「JGAAP」)に替えて、国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しており、前年度の数値も IFRS ベースに組み替えて比較分析を行っております。

決算短信では IFRS のみにて開示を行っておりますが、従来からの継続性および、すでに発表済みの 予想数値との比較をしやすくするために、JGAAP を中心にご説明しております。

連結業績 <JGAAP>

連結業績 <IFRS>

グループ事業別績 <JGAAP>

グループ事業別績<IFRS>

【決算ハイライト】2014 年8月期は増収増益

■2014 年8月期の連結業績実績:<JGAAP>
売上高は 1 兆 3,829 億円、前期比 21.0%増、営業利益は 1,486 億円、同 11.8%増と増収増益。国内ユニクロ事業では既存店売上高の増収と粗利益率改善により増収増益、また、海外ユニクロ事業では、大量出店により大幅な増収増益を達成。一方でグローバルブランド事業は、GU事業、セオリー事業が減益になるなど苦戦を強いられたことで増収減益。営業外収支では為替差益が前年から 73 億円減少、経常利益は 1,568 億円、同 5.3%増。また、J Brand の減損損失などにより、当期純利益は 13.6%の減益。年間配当金は、期末配当金 150 円を含み、300 円の見込み。

■国内ユニクロ事業:<JGAAP>粗利益率の改善で、増収増益
年間を通してコア商品中心に売上が好調に推移、既存店売上高は前期比 1.9%増。好調な売上と粗利益率改善により、営業利益は前年比 14.2%増。

■海外ユニクロ事業:<JGAAP>増収増益、グレーターチャイナ、韓国、欧州の好調が続く
計画通りの大幅な増収増益を達成。特に、グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国、欧州で好調な既存店売上高を達成したことから、計画を上回る増収増益。グレーターチャイナは売上高2,081億円(同66.5%増)、営業利益248億円(同83.0%増)のビジネスへ拡大。

■グローバルブランド事業:<JGAAP>増収減益、J Brand は減損損失を計上
営業利益は計画を下回り減益。ジーユー事業の売上高は1,075億円(同28.4%増)、営業利益は68億円(同10.8%減)と減益。J Brand事業は赤字継続のため、減損損失を計上。

■連結営業利益における JGAAP と IFRS の差異
JGAAP の営業利益 1,486 億円に対して、IFRS の営業利益は 1,304 億円と 182 億円の差異は、JGAAPでは特別損失として計上されている J Brand の減損損失 127 億円と店舗減損 46 億円が、IFRS では営業利益にマイナス計上されていること、また、IFRS では JGAAP ではすでに過年度までに償却が済んでいた J Brand ののれん償却分および無形資産 66 億円が追加の減損損失として、営業利益にマイナス計上されているため。一方で、JGAAP では営業外収支として計上されている為替差益の一部 39 億円と、のれん償却費 59 億円の計上が無くなる点が、IFRS では営業利益にプラスに計上。この結果、JGAAP の営業利益は前年比で増益だったものの、IFRS では減益。

■2015 年8月期の連結業績予想:<IFRS>
通期の売上高は 1 兆 6,000 億円、前期比 15.7%増、営業利益は 1,800 億円、同 38.0%増、税引前利益は 1,800 億円、同 32.9%増、当期利益は 1,080 億円、同 36.1%増、EPS は 981.18 円を見込む。 1 株当たり年間配当金は、中間配当金 160 円を含み 320 円を予想。

業績概要

国内ユニクロ事業:<JGAAP>増収増益

国内ユニクロ事業は、連結売上高の51.7%、連結営業利益の74.4%を占めている主力部門です。 2014年8月期の売上高は7,156億円(同4.7%増)、営業利益は1,106億円(同14.2%増)と増収増益となりました。増収となったのは、既存店売上高が1.9%増と好調だったこと、スクラップ&ビルドによる店舗大型化で1店舗当たりの売上高が増加したことによります。年間を通して、ヒートテック、ニット、ジ ーンズ、ウルトラライトダウン、スウェット、エアリズムなどのコア商品の販売が好調だったことに加え、スカート、ワンピース、ブラウスといった新商品の販売も順調に推移いたしました。好調な売上トレンドを反映し、粗利益率は49.5%と、前期比3.0ポイント改善いたしました。一方で、売上高経費比率は1.7ポイント上昇しておりますが、これは主に、店舗人件費を中心に人件費比率が上昇したこと、物流コストが上昇した影響によります。2014年8月期末における店舗数(フランチャイズ店含む)は852店舗と前期末比1店舗減となっております。

海外ユニクロ事業:<JGAAP>増収増益、グレーターチャイナ、韓国、欧州の好調が続く

海外ユニクロ事業の売上高は 4,136 億円(同 64.7%増)、営業利益は 347 億円(同 89.5%増)と、計画通り大幅な増収増益となりました。特にグレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国、欧州では、好調な既存店売上高の伸びが続き、計画を上回る増収増益を達成しました。グレーターチャイナの売上高は 2,081億円(同 66.5%増)、営業利益は 248 億円(同 83.0%増)と大幅な増収増益となっております。8月期末のグレーターチャイナの店舗数は 374 店舗でした。

韓国でも既存店売上高の増収が続き、計画を上回る大幅な増収増益を達成、8月末の店舗数は133店舗となっております。シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアとい った東南アジア・オセアニア地区では、増収増益を達成いたしましたが、夏物商品の販売が若干弱かったことから、計画を若干下回る業績でした。2014年4月には新規国としてオーストラリア、メルボルンに出店を果たし、計画以上の売上を達成しております。東南アジア・オセアニア地区では、通期で41店舗を出店し、8月期末の店舗数は80店舗まで拡大しております。

米国では、上期の業績は好調に推移したものの、下期は冷夏の影響を受けたこと、新店の前倒しによる経費増により、通期の営業赤字幅はほぼ前年並みに留まる結果となりました。通期では、18店舗を出店し、8月期末の店舗数は25店舗となりました。

英国、フランス、ロシア、ドイツといった欧州では、計画を上回る増収増益を達成しました。4月にはドイツ1号店となる ベルリングローバル旗艦店を出店し、欧州におけるユニクロブランドの知名度の向上に貢献しております。海外ユニクロ事業全体の8月末の店舗数は、前年同期末比187店舗増の633店舗まで拡大いたしました。

グローバルブランド事業:<JGAAP>増収減益、J Brand は減損損失を計上

グローバルブランド事業の売上高は 2,512 億円(同 21.8%増)、営業利益は 163 億円(同 6.6%減)と増収減益の結果となりました。ジーユー事業の売上高は 1,075 億円、前期比 28.4%の増収となりましたが、営業利益は 68 億円、同 10.8%の減益となりました。上期の業績は好調で増収増益でしたが、春先から販売が苦戦し、在庫処分による値引き販売が増加したことが減益の要因です。またセオリー事業も、若干の減益となっております。コントワー・デ・コトニエ事業は、計画を上回り、増収増益を達成、プリンセス タム・タム事業は、冷夏により水着販売が苦戦し、減益でした。なお、J Brand 事業は赤字が継続したため、期末に減損損失を計上しております。

連結営業利益における JGAAP と IFRS の差異

JGAAP の営業利益 1,486 億円に対して、IFRS の営業利益は 1,304 億円と 182 億円の差異が生じております。これは、JGAAP では特別損失として計上されている J Brand の減損損失 127 億円と、店舗減損 46億円が、IFRS では営業利益にマイナス計上されていること。また、IFRS では JGAAP ではすでに過年度までに償却が済んでいた J Brand ののれん償却分および無形資産 66 億円が追加減損損失として、営業利益にマイナス計上されていることによります。一方で、JGAAP では営業外収支として計上されている為替差益の一部 39 億円と、のれん償却費 59 億円の計上がなくなった点が、IFRS では営業利益にプラスとなっています。この結果、JGAAP の営業利益は前年比で増益だったものの、IFRS では減益となっております。

2015 年 8 月期の業績予想:<IFRS>

2015年8月期の連結業績予想は、売上収益1兆6,000億円、前期比15.7%増、営業利益1,800億円、同38.0%増、税引前利益1,800億円、同32.9%増、当期利益1,080億円、同36.1%増、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円、同34.1%増、基本的1株当たり当期利益は981.18円を見込んでおります。

また、各セグメントでは、いずれも増収増益を見込んでおります。

2015年8月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で844店舗(フランチャイズ店含む)、前期末比8店舗減、海外ユニクロ事業で818店舗、同185店舗増、グローバルブランド事業で1,353店舗、同85店舗増、合計3,015店舗、同262店舗増を予想しております。

なお、通期の1株当たり年間配当金は、中間配当金160円を含み320円を予想しております。

 IR情報に決算データや各種リリースなどを開示しております。

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