最終更新日: 2008.04.23
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当社および当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しています。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めていきます。
1. 経営戦略遂行上の固有リスク
(1) 企業買収リスク
当社グループは、M&Aによる事業の拡大を経営戦略の1つとしています。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指していきますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営人材リスク
当社代表取締役会長兼社長 柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の商品やサービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、ならびに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産の特定地域への依存リスク
グループの中核であるユニクロ事業で販売する商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産および輸入によるものです。このため、中国など生産国の政治・経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外ユニクロ事業リスク
当社グループは、M&Aにより事業拡大を図るとともに、ユニクロ事業の海外展開(英国、中国、米国、韓国、香港、フランス)を積極的に進めています。現時点では、ユニクロ海外事業の連結売上高に占める割合は比較的小さいものとなっていますが、今後、各国で旗艦店の出店や多店舗展開を進めていくことや、他の地域でユニクロ事業を立ち上げていくなかで、海外ユニクロ事業のグループに占める売上高比率は高まっていくものと思われます。その中で、各国の市場ニーズや商品トレンドの変化などの不確実性、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更などが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替リスク
グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっています。当面3年程度の輸入相当分につきましては、為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入れコストの安定化を図っていますが、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
2. 一般事業リスク
当社グループの経営ならびに事業運営上、(1)製造物責任リスク、(2)個人情報漏洩リスク、(3)天候リスク、(4)災害リスク、(5)係争・訴訟リスクおよび(6)経済環境・消費動向の変化のリスクを認識しています。